ほっかいどうデータベース

ランドマーク・アメニティ

一棟一棟デザインを練る企画物件

数量限定の優良投資物件を企画
オーナーに最大限の収益をもたらす

慢性的な土地不足により、最近は地下鉄15分圏内が賃貸マンション建設用地の主流となっている。そんな中、地下鉄駅徒歩10分以内を基本にプランニングしているのがランド・マーク・アメニティだ。

地下鉄徒歩圏の土地価格の高騰により、一定の利回り以上は見込めないからこそ、長期保有を前提とした土地選びが重要と見ている。中長期的なビジョンで土地の資産価値を考え、あえて数の少ない〝駅近〟にこだわる理由は、オーナーに最大限の収益をもたらすために他ならない。創業から20年以上かけて培ったパイプを生かし、数には限りがあるが好条件の土地のみを仕入れている。

土地の評価が高ければ安定経営が可能と判断されやすく、融資も承認されやすい。事実、同社の企画物件も高い稼働率を維持している。写真の通り、入居者にとって魅力ある物件に仕上げながら、建築費の圧縮によってオーナーが求める収益性も両立させる。新築物件の減少も相まって、より安定した賃貸経営を実現している。供給棟数だけでアパート企画会社の実力は計れないということだ。

また、私的年金として個人で賃貸物件を所有する従来のパターンに加え、近年は法人で所有するケースも増えている。本業のフロー収入に加え、家賃収入というストック収入を組み合わせ、会社経営の安定化を図る動きであり、同社にも経営者からさまざまな相談が寄せられている。

投資目的や予算に応じ、良質な中古物件も提案している。

「賃貸物件は所有することが目的ではなく、資産を形成することが目的。中古の場合は今後かかってくる修繕費用や家賃の推移なども考慮し、慎重に選定していきます」と今野達也社長。

法人であれば決算書の内容が融資可否の重要なポイント。一方、個人の場合は用意できる自己資金額が融資の鍵となる。

今野社長は「例えば、一般的な収入の会社勤めの方でも、給与所得とは別に相続等で収益不動産を持っている場合などは、融資がおりるケースもあります。まずはご相談ください」と呼びかける。 

明るくライトアップされたエントランス
デジタルサイネージを設置した共用部
2月に竣工した企画物件