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弁護士法人 村上・久保法律事務所

村上英治弁護士(左)と久保実穂子弁護士(右)

私的整理で会社を再生。新たなスタートを支援

観光、飲食業に限らず、さまざまな業界でコロナ禍が直撃し、倒産件数の増加が危惧されている。

「経営者にとって会社は、いわば自分の分身。ギリギリまで諦めたくない気持ちは痛いほどわかりますが、手遅れになれば退路も絶たれてしまう。不安に感じたら、早めに相談してほしい」と話すのは、村上英治弁護士。破産管財人としても豊富な実績を持つ。

経営続行が困難になった企業が検討すべき選択肢は大きく2つ。企業再生と破産だ。

会社がなくなる破産と異なり、企業再生は会社を存続させられる可能性が高い。

「企業再生には法的倒産手続である『民事再生』と、それとは異なる『私的整理』があります。私的整理はメインバンクとの話し合いだけで済むケースもあり、取引業者に知られにくいことがメリット。法的倒産手続に比べ、企業の信用力低下を抑えられます」(村上弁護士)

村上弁護士と共同代表を務める久保実穂子弁護士は「取引先に迷惑をかけたくないと躊躇されるでしょうが、債権者の被害を最小限に抑えるためにも余力があるうちに手続きを進めることが重要。一人で悩まず、再出発の道筋を立てましょう」と呼びかける。