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他社の模範となる働き方改革で伊藤組土建が高い評価

上田国士局長(右から2人目)と、玉木勝美社長(同3人目)らが意見交換をおこなった

伊藤組土建(本社・札幌市、玉木勝美社長)は、さまざまな働き方改革を実践。模範的な取り組みで20年度には道労働局から「ベストプラクティス企業」に選定されている。

 本道を代表するゼネコンの伊藤組土建は、業界に先駆けて働き方改革に取り組んでいる。17年には「現場間移動休暇」を新たに創設。20年4月には社長直轄の「働き方改革推進室」も設置して全社員に有給休暇の利用を促している。
 このほか、有給休暇を積み立てて病気療養に利用できる制度の創設や、健康づくり・資格取得のサポート、現場の効率化のための積極的な新技術の導入、土曜固定休日制も取り入れた。
 これによって特に有給休暇の取得率が上昇。16年はわずか18・6%だったが19年には56・3%、20年は59%となった。これは建設業界の平均を20ポイントも上回る高水準だ。
 さまざまな取り組みが評価され、北海道労働局から「2020年度ベストプラクティス企業」にも選定されている。
 同制度は、16年度からスタートしたもので働き方改革の分野で模範となるリーディングカンパニーを選定する。道内では5社目。
 11月5日には上田国士局長が来社し玉木社長に記念品を手渡した。