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テレワークと労働時間管理

宮島康之
みやじま・やすゆき/道内地銀で勤務した後、2002年宮島社会保険労務士事務所および人事マネジメント研究所を開業。社会保険労務士ほか、中小企業診断士などの資格を有す。企業等からの労務相談・手続きをおこなうほか、各種機関で研修・講演・コンサルティングをおこなう。

 新型コロナウイルスの影響もあり、最近はテレワークが定着しました。従業員は自宅で勤務するため「これまでの労務管理とは別のものが必要ではないだろうか」といった問い合わせがあります。
 結論から言うとテレワーク導入に際して今までの労務管理と大きく変える必要はありません。
 労働時間の管理では、これまで1日8時間、週40時間制の固定的な労働時間制度を入れているのであれば、引き続きこの制度で問題ありません。
 ただ、テレワーク導入にあたって、使い慣れない裁量労働制やフレックスタイム制、事業場外みなし労働時間制を検討したい経営者も多くいらしゃいます。
 確かに、これらにはメリットも多いのですが、さまざまな制約もあり固定的な労働時間制度に比べて使いづらいデメリットも多くあります。
 また、一旦、新制度を導入した後に、やっぱり使いにくいと元に戻そうとすると、今度は従業員側から労働契約の不利益変更などと言われ、結局無駄な時間を費やす羽目になります。新制度を導する際は、よく内容を検討して慎重に検討することをお勧めします。