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市川会計事務所

市川善明税理士

新型コロナの融資制度を熟知し、経営者を支援

 新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の資金繰りは厳しさを増している。この事態に対応するため、政府や地方自治体、金融機関は緊急の融資制度や助成制度を創設しており、経営者はこれらの制度を活用してこの苦境を堪え忍ぶ必要がある。
 そうした中で経営者をサポートするのが「市川会計事務所」だ。融資や売り上げ拡大、創業支援など、幅広い事案に対応してくれる。代表の市川善明税理士は「新型コロナに関する融資の特徴は、一般の融資とは異なり無利子無担保、融資の別枠保証など、さまざまな優遇がある」と語る。
 例えば日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」では、通常融資とは別枠で限度額が中小企業で3億円(小規模事業者は6000万円)となる。また、特別利子補給制度の適用を受けることで、1億円を限度(小規模事業者は3000万円)に3年間の金利負担が実質ゼロになるほか、最長5年間の元本返済が不要となっている。
 一方、札幌市が創設する「新型コロナウイルス対応支援資金」は、条件によって担保は必要だが、北海道信用保証協会の保証付融資なので、金融機関はプロパー融資よりもハードルを下げやすい。
 融資によっては突発的な条件緩和などもある。市川税理士は「5月から金利と保証料が実質ゼロになる仕組み、通称『00(ゼロゼロ)』が開始されます。改定前に融資を受けた人も借り換えをすることで、金利や限度額の優遇などメリットがあります」と語る。最新情報を常に把握することで、最適な融資制度の提案をしてくれるので、経営者からの信頼は絶大だ。
 さらに市川税理士は「新型コロナの影響で融資を必ず受けられると考え、返済計画をおろそかにしている経営者がいます。重要なのは融資目的を明確にして、終息後に返済可能とする事業計画を策定することが大事です」と語る。経営者からのヒアリングや財務データと決算書を的確に分析した上で、中長期の事業計画を策定。無理のない返済計画を立てている。
「融資の活用方法はさまざまです。キャッシュが目減りして不安なのであれば、資金は使わずに保有するだけでも精神的に楽になります。緊急事態を乗り越えるため、まずは相談してほしい」と市川税理士。

業務をサポートする下山陽子さん(左)と永倉万里衣さん
迅速かつ丁寧な業務で顧問先からの信頼も厚い