【今月号特選記事】緊急事態宣言はなぜ遅きに失したのか？鈴木直道北海道知事“官邸忖度”の代償

　4月下旬からゴールデンウィークにかけて、北海道の新型コロナウイルスの新規感染者数は大幅に増加した。

　発売中の財界さっぽろ7月号では、なぜ道の対応が後手後手にまわったのか。「鈴木直道“官邸忖度”の代償」と銘打った特集記事を掲載している。

　取材を進めると、背景には鈴木直道北海道知事と菅義偉総理の濃密な関係が遠因になっている。

　いまから2年前。鈴木氏は菅氏の大きな後ろ盾で北海道のトップに座った。菅氏と鈴木氏は法政大学2部の先輩・後輩の仲。携帯電話でじかにやりとりする関係だ。

　そのため、鈴木道政誕生後、“官邸とのパイプ”が最大の売り文句だった。

　しかし、4月に道内で感染拡大が懸念されはじめ、5月16日の緊急事態宣言発令までを振り返ると、こうした深いつながりがあだになったとみられる。

　記事では、切迫する発令前夜をドキュメントで回顧。人脈相関図も入れながら、わかりやすく解説する。官邸内のコロナ対応への温度差、鈴木氏が記者会見で目を潤ませた真意にも迫っている。

　そのほか、本誌は自民党道議に対して緊急アンケートを実施。目下、鈴木氏と議会の関係は、しっくりいっているとは言い難い。道議たちが鈴木道政に付けた点数、寄せられた鈴木氏へのお願いとは…。

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