【今月号特選記事】札幌・大通の象徴、読売新聞が「4丁目プラザ」再開発を主導？

「いまは主役の座を札幌駅周辺に奪われてしまったかもしれないが、かつて、テレビ内で流れる市内中心部の映像といったら4プラ前だった」と、年嵩の経済人は口々に振り返る。

　かつて若者ファッション、流行の発信地と呼ばれたその場所が消える。4月1日、札幌・大通に位置する「4丁目プラザ」の運営会社が2022年1月末で閉館することを公表した。同年3月にも解体工事に着手し、その後新たな複合ビルを建設するという。

　4プラの廣川雄一社長は「1つは老朽化による耐震の問題。もう1つは地権者の間で閉館決定、再開発に向けた合意形成ができたこと。さらには入居するテナントの多くが来年1月に契約更新時期を迎える予定だったことなどです」と、“英断”を下した理由が複合的なものであったことを明かす。

　13年施行の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、1981年5月31日までに新築された大規模商業施設などは、15年末までに所有者が耐震診断を実施、届け出ることとなった。

　4プラビルもその1つで、17年10月に診断結果が公表され、耐震性能の不足が明るみに出て以降、同じ大通の「丸ヨ池内ビル（イケウチゲート）」（解体、建て替え中）や「PIVOT」（再開発予定）とともに建て替えが噂されるようになっていた。

　だが4プラには「過去、いくつもの再開発話が持ち込まれたが、課題があったことなどどから、なかなか実現には至らなかった」（不動産関係者）という。

　そのネックの1つが資本面だ。4プラはもともと、札幌駅前通の拡幅事業をきっかけに、近隣商店の寄り合いによって生まれたビル。従って資本規模の小さな地権者が多く、単独での再開発に対して不安を指摘する声は多かった。今回、事態がついに進展したことから、その青写真と再開発スキームに関係者の注目が集まっている。

　新ビルを建てるにはデベロッパーなどの共同開発事業者が必要という見立てもある中、有力なパートナーが浮上した。それが読売新聞だった。

　本日雑誌版が発売となった月刊財界さっぽろ2021年5月号では、不動産関係者の間で噂される読売新聞の動向とともに、同社と4プラとの“意外な縁”についても報じている。購入は以下の当社オンラインショップなどからどうぞ。

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