【今月号特選記事】「核のゴミ問題」寿都町・片岡春雄町長と神恵内村・高橋昌幸村長は本誌に何を語ったか?

 コロナ一色に染まった2020年だが、北海道のもう一つの大きな話題といえば「核のゴミ」の問題だろう。

 核のゴミとは原子力発電所の使用済み核燃料を再処理したあとに残る高レベル放射性廃棄物のこと。その核のゴミの最終処分場建設地が決まっていないため、これまで国の原子力政策は「トイレなきマンション」と批判を浴びてきた。

 そうした中、後志管内の寿都町と神恵内村が、適地かどうかを判断する、核のゴミの文献調査の受け入れを表明した。鈴木直道知事は道の核抜き条例を根拠に、いち早く反対の意向を両自治体に伝えた。

 核のゴミ問題をめぐり、賛否両論が巻き起こっているのは、周知の通りだ。

 2020年12月号では、寿都町の片岡春雄、神恵内村の高橋昌幸の両首長のダブルインタビューを掲載した。その決断に至った胸の内を明かしている。

 片岡氏は「核のゴミ問題を議論のテーブルにあげることが、全国だけではなく、地元に一石を投じている」と強調。今回の決断の背景には、核のゴミを議論する機運を高めたいという強い思いが感じられた。

 そのため、神恵内村の受託表明についても「ホッとしました。孤軍奮闘していたので、仲間型ができたと素直に嬉しかったです」と素直な気持ちを明かす。

寿都町長の片岡春雄氏 ©財界さっぽろ

 一方の神恵内は隣町の泊村に泊原子力発電所を抱える。村民にとって半世紀以上原子力政策と向き合ってきており、他のマチとは事情が異なるという。

高橋氏は「村民の声が反映されない、相反する政策は推進できない。村民説明会でも賛成意見の方が多く、文献調査受託に一定のご理解をいただいている。村民の思いが私の背中を押してくれた」と話す。

 その上で、まずは文献調査をしっかりと終えることに、力を集約していく構えだ。

神恵内村町長の高橋昌幸氏 ©財界さっぽろ

 高橋氏も片岡氏と同様に、「全国の多くの自治体に文献調査に手をあげてほしい」と期待を寄せる。国にもそうした環境を整えてほしいと要請している。

核のゴミ問題では、文献調査の次の第二段階として、概要調査、そして精密調査と手順を踏んでいく。いま、住民の意向がストレートに反映される住民投票が話題にのぼっている。この住民投票への考え方が、両首長で異なるのも興味深い。

 片岡氏は適している可能性が大となる精密調査での可能性に言及。高橋氏は村議会と議論を図った上で、概要調査での実施の可能性に含みを持たせている。

 本日から発売の財界さっぽろ12月号では、片岡氏、高橋氏のさらに踏み込んだ発言も掲載。道内書店・コンビニエンスストアのほか、以下の当社公式通販サイトなどからお買い求めください。

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