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MINATO総合事務所
取材日:2018年6月

写真大 あらゆる相談にワンストップで対応

写真 湊秀樹代表

労務リスクから企業を守る。首都圏向けの新サービスも

 慢性的な人材不足に加え、働き方改革や労使トラブルの増加など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、社会保険労務士の需要が高まっている。
 こうした社会的背景の中、400社超の顧問企業を抱えているのが社会保険労務士事務所が「MINATO総合事務所」だ。これまで医療や介護、建設、卸売、サービス、飲食などといった幅広い業種業態の人事・労務管理、賃金制度・評価制度、就業規則の作成などに携わってきた。15年には東京オフィスも開設。口コミや紹介などで顧問先は年々増加している。
 数多くの相談を受けてきた特定社会保険労務士の湊秀樹代表が、特に危惧しているのが同一労働同一賃金問題だ。
 同じ仕事内容であれば雇用形態に関係なく同じ賃金を支払うというのが同一労働同一賃金の根幹。正規雇用労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差の解消を目的としている。これを後押しするのが労働契約法20条。「雇用の形態が無期雇用か有期雇用かによって待遇の不合理と認められるようなものであってはならない」と定められている。
 この6月には最高裁で同制度に関する判決も出た。湊代表は「不合理の判断は、職務内容と配置の変更範囲、その他の事情で決まります。まずは職務内容を明確にすることが重要です。従業員の権利意識は高まっており、企業はこれまでの考えを転換しなければならない時期に来ています」と訴える。
 最高裁は、諸手当の損害賠償請求を認めている。これを受け「物流会社や医療機関など、各種手当てが多い企業は、その見直しが必要です」と湊代表。複雑化する社会の動きと労働者の意識をいち早くキャッチし、最適な対策を講じていく。
 近年増えている事業承継やM&Aにも注意が必要だ。
「税の問題に目がいきがちですが、どちらも労務問題はつきものです。事業承継であれば、次期社長が外部か、内部か、身内か。M&Aであれば、事業譲渡か会社分割か。どのケースであっても従業員からさまざまな反発が予想されます。時間をかけて慎重に準備を進めてください」と湊代表は警鐘を鳴らす。
 なお、首都圏では新サービスも開始する。湊代表は「詳細はまだ言えませんが、企業にとって価値の高いプレミアムサービスを提案します。年内にはスタートさせたい」と意気軒昂だ。

●代表/湊秀樹
●設立/2006年
●事業内容/賃金制度・評価制度、就業規則、労働社会保険の手続き代行、助成金申請、労働トラブル、コンサル事業、年金など

基本データ

企業名:
MINATO総合事務所
住所:
札幌市中央区北2条西2丁目フージャース札幌ビル8階
TEL:
011・590・0880
URL:
http://www.minato-office.co.jp
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