蓄電システムとドローンを活用した新規事業を開始

　循環型社会の実現に貢献する省エネ製品の開発・販売を手掛ける北海道オリンピア。近年は複数の新規事業に着手しており、それに伴う人員増に対応するため、２０１８年11月に新社屋を完成させた。
　新規事業の１つは蓄電池システムのコンサルティングサービス。太陽光パネルを搭載した一般家庭がターゲットだ。宮本典英社長は「固定価格買取制度がまもなく10年を迎え、売電価格が大幅に下がる。売電ではなく自家発電にシフトすべき」と語り、太陽光パネルで発電する電力を蓄電池に蓄積させる自家発電システムを提案。非常用電源としての活用もできる。
　また、18年11月からはドローン事業に参入。目視点検の効率化をテーマに、ＩｏＴ化が進む建設・土木分野にＰＲしていく。
「赤外線カメラなども搭載し、精度の高い目視検査ができます。労働人口が減少する中、業務の省力化に寄与したい」と宮本社長。