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News&Files 2019年6月号
取材日:2019年4月

写真大 SDGsの公式ロゴ。同目標の推進にかかわるグループ初の取り組みとなる

写真 セブン&アイ・ホールディングス本社

セブン&アイがSDGsにかかわる協定を自治体と締結

 セブン&アイ・ホールディングス(本社・東京都千代田区、井阪隆一社長)が持続可能な開発目標「SDGs」にかかわる取り組みを開始。4月17日に神奈川県と協定を締結し、今後は蓄電池システムの導入などを進めていく。

 2015年9月の国連サミットで採択されたSDGsは、世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるための開発目標を指す。日本でも企業や自治体での取り組みが進んできている。
 セブン&アイ・ホールディングスでは、4月17日に神奈川県との間で「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」を締結。今後は実現に向けて、普及啓発をはじめ、定期的に協議して取り組みを進めていく。
 セブン&アイグループでは14年より社会課題に対して以下の「5つの重点課題」を特定し取り組んでいる。
 ①高齢化や人口減少時代の社会インフラの提供②商品や店舗を通じた安全・安心の提供③商品、原材料、エネルギーのムダのない利用④社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援⑤お客さま、お取引先を巻き込んだエシカルな社会づくりと資源の持続性向――を掲げている。
 これらを踏まえて神奈川県との連携事項は、次の5つを掲げている。
 ①エネルギーの地産地消に関すること②プラスチックごみ問題に関すること③未病を改善する取り組みに関すること④共生社会の推進に関すること⑤その他、SDGsの普及啓発および達成に関すること――だ。
 これらをセブン─イレブンやイトーヨーカドー、そごう・西武など、神奈川県内のグループ各店を中心に実施していく。具体的には次のような取り組みを各店舗でおこなう予定だ。
 ①エネルギーの地産地消では、安定した分散型電源の導入を拡大するため、日産自動車およびフォーアールエナジー社と連携し、電気自動車・日産リーフの高性能リユースバッテリーを使用してオリジナル蓄電池の実証実験を夏から実施。日産リーフを営業車に活用し、2次利用バッテリーでライフサイクルの循環型モデルも合わせて検証する。
 ②プラスチックゴミ問題では、セブン─イレブンでレジ袋要否の声かけを実施するとともに、サイズを7種類から5種類に絞り込む。また紙製レジ袋も導入し、選択制にする。
 ③未病の改善では、そごう・西武において神奈川県の「マイME─BYOカルテ」と連携して未病改善をサポートするアプリ「beauty24」を配信。そごう横浜店では「beauty祭」などのなかで、神奈川県と連動して未病改善の取り組みを広める活動を継続的に実施していく。
 ④共生社会の推進は、共生社会づくりに向けたダイバーシティ&インクルージョンを推進。神奈川県教育委員会とともにセブン─イレブンでインクルーシブ教育実践推進校における職場見学やインターンシップ、就労・職場理解に対する講演などを実施。イトーヨーカドーでは、障害がある人に対する接客研修をおこなう。ちなみに神奈川県内のグループ店舗数は、セブン─イレブン1444、イトーヨーカドー31、そごう・西武など合計1631店舗。今後、北海道を含む全国に広がることが予想される。