商業施設や店舗のトイレのバリアフリー化を支援

　２０２４年の改正障害者差別解消法施行により、ビルや商業施設などの民間事業者にも障害者への「合理的配慮」が義務化されトイレのバリアフリー基準も引き上げられた。セミナーでは、これを受けて具体的な整備事例や補助金制度などが紹介された。

　主催したアビリティーズ・ケアネットは、介護福祉機器開発・販売の国内大手でバリアフリー化の普及の一環として「スマートトイレ」を製品化している。

　大がかりな工事となる床下配管の必要がなく、給排水管を天井や壁を通して汚水設備につなげる仕組みで、トイレブースの設置は３～４時間、配管工事を含め２〜３日で完了する。撤去や再設置が簡便な点が特長だ。

　当日は、同社の伊東弘泰会長による基調講演に続き、同社の一級建築士事務所の末永浩一所長が、様々な建築物のバリアフリー化の施工事例を紹介した。また、札幌市保健福祉局の担当者から、店舗などのトイレのバリアフリー化を最大１５０万円まで支援する補助金制度などが解説された。

　この模様は後日、同社ホームページでオンデマンド配信される。

　問い合わせは、アビリティーズ・ケアネット札幌営業所☎︎０１１・５９６・９２０２まで。