JR札幌駅前周辺で進む大型再開発のうち、北4条西3丁目の元札幌西武跡地は家電販売全国大手・ヨドバシカメラなどが主体となって開発が進められてきた。駅前での一定の規模以上の開発行為については、条例に基づき建築計画や、竣工後の景観を市の有識者などによる審議会で事前に審査するのだが、先日、ヨドバシが基準の14倍もの看板設置を求めていたことがわかった。当然審議会で許可を出すはずもなく……札幌の顔とも言える場所に立つビルは一体どうなるのか？
本誌にしか入手できない＆独自視点でオープンデータをまとめた恒例特集。道内上場企業社員の平均年収や新設法人の数、道内建設業者の「経営事項審査」は金融機関がもっとも注目する「Y評点」を総覧。道内公立病院の経営状況、179市町村の基金残高は「住民1人あたりの貯金」も合わせて紹介、地方拠点都市は軒並み厳しい結果に……など、12ジャンルでお届けする。
大きな事故やデータ改ざんなど不正の発覚以降、赤字体質から全く抜け出せないJR北海道。今年度末にはいわゆる「黄色線区」8路線の存続方法にメドをつけろ、と国から命令が出ている。
売上高の1割近い経常赤字を出すこの路線に対し、沿線自治体との対話を掲げたのが10年前。ただそもそも打つ手は見つからず放置したまま、何の進展もなし。慌てて今春から議論を加速させるというていたらくだが、そこへ待ったを掛けたのがご存じ“やりすぎ”参院議員の長谷川岳氏だ。
長谷川氏は、JR北の持つ資産やドル箱路線の活用で赤字を解消、すべての路線を存続させる方法があるとして奔走。この7月には「稼ぐ力」プロジェクトチームを設置し、レバンガ北海道会長・オーナーの小川嶺氏やファイターズスポーツ＆エンターテイメント社長の前沢賢氏ら、著名な実業家を一本釣りした。そんな長谷川氏の狙いは経営改善が進まない“根本原因”の解消との見方もあるが、果たして――。
建設業地場最大手・岩田地崎建設の6代目社長となった岩田幸治氏の評判を探る。
6月下旬の株主総会で副社長から昇任した岩田氏。道内建設業のリーディングカンパニーとして同年代の建設業経営者をけん引してほしい、との期待が。一方、札幌青年会議所理事長・日本青年会議所北海道地区協議会会長として、あるいは金融機関など経営塾などを通じ、札幌をはじめ道内の他業種経営者との交友関係も幅広いとの評判も。その双肩にかかる期待とその人脈を図解した。
来春に迫った北海道知事選挙は、現職で自民・公明両党がこれまで推薦してきた鈴木直道知事の3選出馬が濃厚となっている。2019年、23年と現職の前に苦杯をなめてきた立憲民主党道連は、公明が国政で野党に転じたこともあり今回も擁立こそ前向きだが、現在までに具体的な名前は挙げられず苦戦中。一方、立憲を支える連合北海道が、なぜか候補擁立に消極的なのだという。双方の真意を探った。