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北日本通商

スーパーで販売されている冷凍食品も同社のPB商品

メーカー機能を有する商社に進化し、100億円突破を目指す

 冷凍食品の卸売業者として2010年に創業した「北日本通商」。自社で商品の開発や製造も手がけるほか、道産の野菜や水産物、畜産物の輸出と海外食品の輸入も行う。

 道内大手スーパーや全国展開チェーンスーパーなどの小売店をはじめ、外食産業や学校、病院給食など販売先は日本全国におよび、食品業界で存在感を示している。25年8月期決算は売上高60億円を達成。30年までに100億円を目指している。

 大西昇社長は「100億円は最終目標ではなく通過点と捉えています。さまざまなチャレンジでさらなる成長を目指します」と話す。

 その一つが〝台湾戦略〟だ。国内米の供給不足をきっかけに、同社では台湾米の輸入や道産ブランド食品の輸出など、台湾の企業と取引が増加。独自ネットワークによる輸出入ルートが評価され、25年には台湾の中央行政機関「農業部」からのオファーで相互協力体制を構築した。取扱量のさらなる拡充を図るとともに、今後は東南アジアへの輸出入を強化する。

 一方、26年からは別海町で有機陸稲生産を本格稼働する。道内の農業法人や会計事務所など4社の協同事業「穂結」の出資企業として、収穫した米の販売も担う。

「無農薬のおいしい低価格米を皆様に提供します。ご期待ください」と大西社長。

 また、新社屋の建設も構想している。

「商談スペースを複数設け、国内外のバイヤーを招待してその場で試食会などもできるような新社屋を考えています。また、製品開発室を設けることで、オリジナル商品も拡充していきたい。卸売、商社、そしてメーカー機能を有した企業へと進化します」と大西社長。

別海町でスタートした有機陸稲生産。今秋には収穫予定
台湾の中央行政機関「農業部」との記念写真。大西社長(写真中央)の左隣が胡忠一農業部政務次長
大西昇社長