北海道SATO社会保険労務士法人／SATO行政書士法人

　国内最大の士業集団「ＳＡＴＯグループ」は、昨年４月にブランド名称を「ＳＡＴＯ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＧＲＯＵＰ」に変更。グローバル展開を視野に入れたブランド戦略の一環だ。「北海道ＳＡＴＯ社会保険労務士法人」や「ＳＡＴＯ行政書士法人」などの士業関連７社を有し、職員数は１２９６人を数える。

　２０２０年４月には札幌市に「ＳＡＴＯ助成金センター」を開設。道内でも唯一、助成金・補助金に関する窓口を一本化して、企業からの要望や相談にワンストップで対応している。

　平直人助成金センター長は「活用できる助成金・補助金制度は現在約１３０種、自治体制度を加えるとさらに数百種類が存在します。問い合わせ先を探すのも大変ですが、当センターでは窓口を一本化。内容によって担当を社労士法人と行政書士法人で振り分けており、より相談しやすくなったと好評です」と語る。

　事前の相談や診断は無料。ヒアリングによって利用可能な制度をピックアップして提案するのも特徴だ。

　助成金は着手金は一切不要で、実際に支給された後に費用が発生する。一方、補助金は正式申込み時点で費用が発生する。なお成功報酬は制度と補助額に応じて決定する。

　また、助成金の申請時に必要になることが多い就業規則の作成は３万３０００円（税込み）、36協定は５５００円（同）。労務管理問題に精通した経験豊富な職員が多数在籍し対応してくれる。

　25年度の取り扱いが多い助成金制度は、生産性向上で賃上げをすることで最大６００万円の助成金が支給される「業務改善助成金」。ＡＩ活用や資格取得などの知識技能習得のための研修に対する「人材開発支援助成金」では、経費の30％〜75％、賃金助成として４００〜１０００円が支給される。

　一方、補助金制度では売上高の「１００億宣言」を公表した企業への成長を支援する「成長加速化補助金」（補助金最大５億円）のほか、建築関連事業者の販売促進で利用が活発な新築や既存住宅の断熱性能向上や省エネ化を支援する「住宅省エネキャンペーン」（26年度は同最大２１７万円、上乗せあり）などがある。

　平センター長は「助成金は社労士の独占業務でしたが、補助金も行政書士資格がなければ代行できない動きが出ている。法令遵守の観点からも、ぜひ当センターに依頼して欲しい」と訴える。