イエローウィング協同組合

　２０１９年に外国人技能実習生・特定技能外国人の受け入れを支援する目的で設立された「イエローウィング協同組合」。非営利法人「外国人技能実習機構」の認定を受け「監理団体」（ＯＴＩＴ）として幅広く活動しており、これまで数多くの外国人材と受け入れ企業の橋渡し役を担ってきた。

　昨年は、事務所を移転拡大して増員を敢行した。現在、提携する送り出し外国送出機関はベトナムやフィリピンなど４カ国に拡大。海外との連携も強化している。

　外国人サポートの主な内容は、出国前の日本語・文化・生活習慣の指導を始め、入国後の法的保護や生活知識の講習、配属後のオンライン日本語教育など多岐にわたる。

　また、受け入れ企業には、手続き支援から配属後の生活面の補助に至るまで一貫して対応。フットワークの軽さとスピード感を強みに、外国送出機関と、受け入れ企業双方の信頼を獲得している。

　門洸司専務理事は「国内の労働人口が減少する中、外国人受け入れは不可欠です。我々が全力でサポートしますが、言葉や文化の違いで苦労することも多い。労働者と企業の双方が歩み寄る努力も必要です」と語る。

　26年の重点施策に掲げるのが「外国人材の最適配置」「的確なサポート」「教育体制強化」の３つ。特に重きを置くのが外国人材と受け入れ企業の〝マッチング〟だ。

　同組合では、人材の性格や適正といった人物像と、企業の採用基準などを明確化し多様な選考手法を導入。業務内容だけではなく、受け入れ企業の社風やキャリアプラン、評価制度といった条件を慎重に照合して、就労後のミスマッチを防いでいる。

　一方で、国は27年４月に「育成就労制度」の施行を予定している。これは現行の「技能実習制度」に代わる新制度で、目的が〝国際貢献〟から〝国内の人材不足解消〟へと転換される。この制度改正により、外国人材のニーズはさらに高まる見通しだ。

　門専務理事は「制度が変わっても我々の使命や役割は変わりません。〝信頼〟と〝満足〟を基本に、人手不足に悩む企業に頼られる存在であり続けたい。また、外国人の皆さんは自分や家族の人生を懸けて日本にやって来る。こうした思いを企業の方々に深く理解してもらうことも当組合の大切な役割です」と、新たな成長ステージへ踏み出す。