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あすか税理士法人

川股修二代表(中央)や加藤知子共同代表(左から2人目)ら多数の税理士が在籍

多様な人材でDX化を支援。経営課題を解決に導く

北海道を代表する大手会計事務所。道内最多となる11人の税理士のほか、社労士や行政書士、宅地建物取引士、民間資格M&Aマッチングクリエイター、MBAの有資格者が在籍。富裕層の資産防衛や中小企業の経営課題の解決に貢献している。

20年は、在籍するシステムエンジニアやソフトウェアメーカーの営業経験者など、IT分野の専門家が活躍した。税理士と連携することで顧客のIT活用をサポート。コロナ禍でクラウド会計やウェブ会議システムの普及が進んだ。

同法人の最年少役員を務める米田明広税理士は「中小企業に大掛かりな設備投資は必要ありません。特に20年は、既存のシステムを組み合わせるだけでコストダウンはもちろん、バックオフィス業務を大幅に効率化できた企業が多かった」と話す。

また、国際税務の分野でも業務を拡大。日本で投資を進める海外企業の支援を進めた。

そのため、英語に堪能な国際派の人材も多数在籍している。海外の金融機関での勤務経験者や中国、東南アジア各国の出身者が常駐。英語と中国語に精通した士業とも業務提携する。

「多様な〝人財〟を活用することで、21年はDX(デジタルトランスフォーメーション)のコンサルに取り組む。企業経営に革新をもたらします」と米田税理士は語る。 

あすか税理士法人が入居するNEOビルディング
リモート会議(上)や各部門の打ち合わせ(中)、研修会(下)などで人材のレベルアップを図る