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News&Files 2018年12月号
取材日:2018年10月

写真大 川渕孝一氏(左)、大川原淳氏(右)

写真 両者の対談は10月21日に開催された

病院経営者や医療事務などを対象にした講演会を開催

 一般社団法人日本医療経営実践協会が10月20、21日に札幌ビューホテル大通公園で「第7回日本医療経営士実践研究大会」を開催。医療経営の専門家が講演や対談をおこなった。

 経営難による病院の倒産や統廃合が相次いでいる。医師が経営に疎いことが理由の1つといわれている。
 2010年に誕生した「医療経営士」は、医療機関を経営面からマネジメントできる知識を有した人に与えられる資格。18年1月現在、全国に7000人を超える有資格者がいる。
 認定をおこなう一般社団法人日本医療経営実践協会では、病院経営者に向けたセミナーなども開催しており、10月20、21日には札幌大会が開催された。
 会場の耳目を集めたのが、医療経営に詳しい東京医科歯科大学大学院教授の川渕孝一氏の司会のもと、医療法人社団医修会理事長の大川原淳氏がおこなった講演だ。
 大川原氏はドクターでありながら医療経営士の資格を有し、室蘭市で大川原脳神経外科病院を運営している。
 同院は1970年開院の脳神経外科専門病院。大規模病院の乱立と高齢化・過疎化で赤字化が進んでいた。
 大川原氏は11年に先代から引き継ぐと職員の労働環境の改善や意識改革をおこなったうえで、16年には新築移転を決断。道内トップクラスの設備をもつ病院に生まれ変わらせた。
 その経験から大川原氏は「現状の地域包括連携では、大病院に有利。病床数や売り上げだけではなく各病院の高い専門性も判断基準にすべき」「医師不足がビジネスになっている。確保には市場を介さない仕組みづくりが必要」と提言した。