石田電機

　マンション設備の老朽化に対応し、インターホン更新などで〝付加価値〟を高める提案を行っているのが、札幌市の電気通信工事会社「石田電機」だ。

　電気工事士として豊富な現場経験を持つ石田徹社長が１９９７年に創業。現在は、建物の経年化に伴い増加するインターホン更新工事を主軸に、防犯カメラ、照明のＬＥＤ化、配線設計・施工、電源工事など、集合住宅やビル・オフィスを中心に手掛けている。

　施工実績は年間30〜40棟。直近５年間で約１５０棟、７０００戸を超え、札幌駅周辺のタワーマンションや３００戸を超える大規模集合住宅での更新工事などで実績を重ね、管理会社から厚い信頼を獲得している。

　同社の強みは、顧客に寄り添う〝対応力〟にある。製品の提案から工事案内の配付、住戸内工事の日程調整まで一貫して担い、不在世帯や高齢者に配慮し、土曜対応や後日工事にも柔軟に応じている。

　石田社長は「管理会社様が個別対応に追われないよう、現場調整を安心して丸ごと任せていただける体制づくりを意識しています」と語る。

　施工時は養生・清掃を徹底し、作業前後の写真を必ず記録。メーカー講習を毎年受講し、施工技術に加え、言葉遣いや身だしなみまで含めた対応品質の向上を図っている。

「インターホン工事は各住民のお部屋に入って作業を行うため、戸別の対応が、そのまま管理全体の評価につながります」と、石田社長は現場対応の重要性を強調する。

　近年は、置き配対応インターホンや非接触キー、エレベーター・宅配ボックス・自動火災報知設備との連動など、防犯性と利便性を高める提案にも注力している。

「国土交通省も再配達削減に向け、置き配の利用拡大を後押ししています。配送員が伝票番号を入力するだけでオートロックを一時解錠ができ住民不在時でも配達可能な製品もございます。居住者の満足度向上や資産価値維持にもつながります」と石田社長。

　さらに、分電盤の予防保全工事にも力を入れる。分電盤は電気を各所に届ける〝大動脈〟で、故障すれば漏電や全館停電といった重大リスクを招く。更新目安は20〜30年だが、錆や腐食、浸水などにより、知らぬ間に劣化が進んでいるケースも少なくない。

　石田社長は「設備更新は単なる修理ではなく、暮らしと管理品質を底上げする投資です。マンションの付加価値向上を支えていきたい」と話す。