CDP北海道

　ドローンは技術革新や活用分野が拡大し、操縦士資格も２０２２年12月から国家資格となるなど市場拡大が加速している。

「ＣＤＰ北海道」は国土交通省認定の「ＣＤＰ北海道スクール」を運営するほか、小型から大型までのドローンの販売、レンタル、点検、飛行許可申請の支援や企業への導入コンサルティングまで一貫して行う〝ドローン総合カンパニー〟だ。企業や自治体が抱える課題に対し、〝技術×人材〟で解決を目指す。

　道内の農業や建設、インフラなどの業界で人材不足と高齢化が進む中、ドローン活用のための人材育成に注力。国家資格の「一等・二等無人航空機操縦士」の取得を支援し、プロの産業用ドローン操縦士を養成している。

　23年４月からは道内初の専門学校での国家資格導入プロジェクトを開始した。「北海道ハイテクノロジー専門学校」とパートナーシップ連携を締結して実務重視の講習を提供。測量や農業、赤外線調査などの現場で求められるスキルを習得できる。農薬散布から収穫までを体験する「栗の木育成プロジェクト」や空撮など、教育と即戦力化の両立で若手が現場で活躍できる力を養い、各業界から高い評価を受ける。これまでに６００名以上の資格者を輩出してきた。

　さらに、今年７月からは同専門学校と「札幌工科専門学校」が連携したドローン測量人材育成プログラムも展開。資格取得や運用に携わる。

　小田喜之社長は「農業や建設などの現場にドローンを導入することで、生産性の向上と若者の採用が進んでいます。人材育成を推進し、企業や官公庁とつなぐ役割を果たしたい」と話す。

　現場での実証と導入も推し進める。北海道猟友会と連携した害獣駆除支援では、赤外線ドローンで獣の位置をリアルタイムに把握し、ハンターと連携することで効率的かつ安全な駆除を実現。

　さらにアメリカの企業とも連携。ガソリンと電気を動力に長距離飛行が可能なハイブリッド型物流ドローンの日本仕様開発にも取り組む。山間部や災害時の物資輸送への活用が期待でき、新たな社会インフラの構築を目指す。

「さまざまな分野の技術とかけ合わせることで、今後も新たなサービスの創出が期待できます。ドローンを通じて地域課題を根本から解決する〝技術と人材の実装拠点〟として、今後も社会での実用化を加速させていきます」と小田社長。