26年にわたり自民党と連立政権・選挙協力を結んできた公明党が関係を解消した。それと前後して、党代表の斉藤鉄夫氏や党幹事長の西田実仁氏は政治とカネに関する問題など「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」立党精神にもとる自民の裏金問題を厳しく指摘。この間精力的にメディアへ露出して発信してきた。これまでになく公明、そして支持母体である創価学会に対する注目が高まっていることから、あらためて本道の公明党・創価学会の全貌を明らかにするとともに、20万人とも30万人ともいわれる信者を要したその選挙活動や「永遠の師匠」と呼ばれる初代～三代の会長と道内の浅からぬ縁など「知っているようで知らない」公明・学会の全てを網羅した。
また合わせて衆院道内各小選挙区に1～2万票といわれる公明票の行方次第で大きく変わる、道内注目の激戦区をチェックしている。
今シーズンここまで絶好調のレバンガ北海道。「タイミー」創業者・小川嶺オーナーはドデカい新本拠地構想を練っていることでも知られているが、なぜかこのところ、当事者より前のめりで報じているのが北海道新聞。先日もサッカーJ2・北海道コンサドーレ札幌とレバンガとの提携を深読みしたり、コンサの経営中間報告で“オフレコ破り”をするなど関係者が困惑する報道が頻発している。ただしｍ新本拠地構想の検討が水面下でなされていること自体は事実。本誌が周辺を探ると……。
2021年2月、旭川市内の女子中学生がいじめを受け、その後に行方不明となり凍死するという事件が発生。その後文春オンラインによる追及キャンペーンなどを経て社会問題となり、市教育委員会の調査では不十分とした現市長の今津寛介氏は、第三者調査委員会を設置。最終的にいじめを認定したもの。だがこのたび、死去した中学生の通学していた学校の元校長が刑事告訴を提起した。その相手は市長の今津氏。「堪忍袋の緒が切れた」とするその理由とは。
今夏の参院選を機に、愛国心の高まりとともに国土に関心を持つ道民が増えたことで、なぜか標的となっている鈴木直道知事。このところリコールを求める有志のデモまで起きている一方、釧路の違法メガソーラー問題ではなぜか右翼団体もが知事批判のアジテーションを行っており、道庁周辺は毎日騒然としている状況だ。
その中で鈴木知事が近々大きな決断を下すと見られているのが、泊原発3号機の再稼働における地元合意。ただこれまで知事は「議論を踏まえて総合的に判断する」として、自らの意思は一切表明せず。これに冷たい目線を送るのが、北海道議会筆頭与党の自民党。会派内は再稼働容認でまとまっているが、知事は「道議会の議論を踏まえて」と責任を押しつけるかのような発言を連発。だが実は再稼働における地元合意は、議会の決議や同意の必要はない。今後、周辺自治体が次々再稼働容認の意志表示をするなど「総合的な判断」の材料はどんどん積み重なっていく中、知事は“逃げずに”判断できるのか。
北海道日本ハムファイターズの移転後、厳しい経営を迫られている「大和ハウス プレミストドーム」運営会社、株式会社札幌ドーム社長の阿部晃士氏と、札幌市から4月に派遣された北川憲司専務による特別対談。
阿部氏は大手旅行代理店・JTBの北海道代表から転身。北川氏は日本の自治体として初めてのコールセンターを札幌市として立ち上げたほか、市の事業再建に役人の枠を超えて取り組むエース人材。20年来の親友でもある2人はすでにトップスピードで経営立て直しに着手している。2人が掲げた「2030年、売上高30億円」という大目標へ至る戦略を大いに語ってもらった。