法務・会計プラザ

「法務・会計プラザ」は、総勢１００人を超える大規模士業グループ。昨年に道銀ビルから敷島ビルに移転し、１拠点に８士業６事務所を集約している。

「終活に際し『どの士業を頼れば良いかわからない』という悩みは多い。当グループならば、１つの窓口で相談をお受けし、複数の士業が連携して解決に当たります」と大植隆代表。

　遺言書作成や家族信託契約書の作成などの各種手続きから相続・贈与税対策、紛争予防から紛争発生後の対応まで迅速にサポートする。

　グループの１つ「司法書士法人第一事務所」代表の神沼博充司法書士は「相続は年齢に関係なく対策が必要です。若い経営者が亡くなり相続人が未成年だと、速やかに後任者を選任できずに会社の運営に支障をきたす場合がある」と警鐘を鳴らす。

「アウル税理士法人」代表の鈴木康弘税理士は「経営者が若いうちは、会社資産を増やすため役員報酬を抑え気味です。40代だと自社株の評価額が高額であるにも関わらず、ご自身の資産が少額の場合も多く、遺族が納税資金の用意に苦慮するケースもあります」と説明。早い時期から会社と個人資産のバランスに注意し、生命保険などを活用した納税資金対策を行うことと、公正証書遺言の作成を推奨する。

　また、認知症対策には家族信託が有効だ。遺言や成年後見制度に比べ自由度が高いことが特徴で、収益物件を保有しているケースで事前に家族信託契約を結んでおけば、所有者が認知症になっても物件の管理や売却がしやすい。ただ、資産状況によっては適切でないケースもあるため、仕組みに詳しい司法書士や税理士への相談がポイントといえる。

　トラブル防止や解決に取り組むのが「弁護士法人ＰＬＡＺＡ総合法律事務所」札幌事務所所長の馬場聡弁護士だ。「遺産分割協議は相続人の全員が同意しないと成立しません。親族が遠距離で数十人いる場合など解決までに10年以上かかることもある。早めに相談してほしい」と馬場弁護士。

　また、不動産の鑑定評価は大植代表率いる「北海道アプレイザーズ・ファーム」の上杉孝也不動産鑑定士らが担っている。　

　同グループでは、７月16、17日に札幌駅前通地下歩行空間で「プロと無料相談会　相続・終活サポートフェア」を開催する。