2024年問題に対応。生産性、社員体制を強化

　堅実経営を貫く優良建設会社。土木関係では、北海道新幹線の延伸事業にＪＶの一員として加わる。

「建築関係では、建て替え適齢期を迎える地方自治体の関連施設の案件が増えています」。23年は夕張の診療施設の統合を手がけた。

　資材・人件費高騰など取り巻く環境は厳しいが、積算・設計変更に素早く対応できるのも、高い情報収集能力や蓄積された経験がある名門企業だからこそ。

　働き方改革が問われる２０２４年問題にも対応。公共工事の実績が高いことから社内環境はすでに整っている。階層ごとの研修を取り入れるなど社員教育には定評がある。

「ＳＤＧｓ宣言」もしており、23年は２回目となる分収造林事業（植林）を行った。

「時代に対応した生産性向上と社員体制の強化に努めていきます」と、新たな年も忙しい１年になると見通す。