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あすか税理士法人

(右から)相澤和利行政書士、中野研税理士、三浦大和行政書士

家族信託など相続のトータルプランを提案

コロナ禍で終活やその後の相続について考える時間が多くなった。ZOOMなどを活用することで、コロナ以前よりも家族間で話し合う機会も増えている。

話題となっているのが「家族信託」だ。遺言書や成年後見制度と比べて柔軟な対応や手続きの迅速さが特徴で、新たな財産管理や資産承継の方法として注目度が高まっている。

生前に親と子などの家族間で信託契約を結び、財産の管理を任せておくことで、子はもちろん孫の代への財産配分や管理方法まで定めることができるという仕組み。これによって万が一、亡くなった場合でも円滑な相続手続きに移行できる。

認知症対策としても機能する。親が認知症になり判断ができない場合でも、子が病院や施設の費用のために現金を引き出したり、家や土地を売却することが可能となる。

しかし、自由な設計ができるからこそ、事前に家族間の意見を取り入れたり、第三者のアドバイスを活用する必要がある。

家族信託の普及に積極的に取り組んできたのが「あすか税理士法人」。税理士12人が在籍する道内トップレベルの税理士事務所で、2019年には「あすか行政書士法人」も設立。節税対策や税務申告の代行、相続や贈与税のシミュレーション、家族信託などの相続手続きから遺言書の作成まで提供。終活に関わるプランニングを一体的に提供できる。家族信託だけでも道内外から年間50件近い相談を受け入れている。

「終活は親世代の後始末と考えがちですが、遺恨が残らないように子の気持ちを置き去りにしないことが大切です。例えば『家や土地よりも現金化してほしかった』という要望はよく耳にします」と相澤和利行政書士。

そこで同法人では、家族が集まりやすいよう相続贈与相談サロン「大通Forte」(札幌市中央区南1条西10丁目)を設置。落ち着いた雰囲気の中で親や子を交えた相談を行う。もちろんZOOMなどでオンライン相談も受け付けている。

「初回相談は無料ですので、相続対策や家族信託について気になることがある場合は問い合わせを」と中野研税理士。

相談対応の窓口も増やしており、日本郵便と提携して「終活支援サービス」の事業者として登録した。さらにSNSでの情報発信も積極的に行っている。

「定期的にフェイスブックなどさまざまな媒体を駆使して終活や相続、家族信託について有益な情報をお届けしています。一度ご覧ください」と三浦大和行政書士。