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サツドラホールディングス

人的資本経営も進める富山浩樹社長。社員の健康課題解決で「健康経営優良法人2023」に認定されている

地域コネクティッドビジネスの進化が成長の原動力に

 道内ドラッグストアチェーン大手。3つの成長戦略を掲げ、多彩な地域コネクティッドビジネスを手掛ける。

 その1つが「店舗の生活総合化戦略」。その重要な役割を担うのが23年10月に50万DLを達成した公式アプリだ。「アプリ割」の開始で新規顧客も開拓。「2023年度グッドデザイン賞」も受賞した。

 富山浩樹社長は「今後は1to1戦略を推進し、何時でも欲しい物が低価格で買えるESLP化、さらに店舗の生活総合化を進めていきたい」と顧客ニーズに応えるため生鮮品の取扱を強化。商品カテゴリーを拡大強化につなげた。

 2つ目が「地域プラットフォーム戦略」。1月に小清水町と包括連携協定を締結。江差町に続く自治体EZOCA第2弾として「小清水EZOCA」を発行した。新生児誕生世帯にポイントを付与するなど、自治体もインフラとして活用。6月末には人口カバー率が87・7%となった。

 3つ目は「コラボレーション戦略」。ヤマト運輸とパートナーシップ協定基本合意書を締結。北海道特有の社会課題解決に向けて、移動販売やサテライト店舗などの実証実験を奥尻町などで行っている。

 9月に開催した「サツドラFES」は2日間で1万5600人が来場。10月には、美幌町で植林活動を行う「北海道みらいの森植林プロジェクト」も始動。24年は5月に北海道と日本をつなぐリージョナルインキュベーションオフィス「EZOHUB TOKYO」が、東京都天王洲アイルにオープンする。

ヤマト運輸とのコラボで、奥尻町では移動販売専用車を導入
公式アプリを使い、ネットから実店舗への誘客を実施