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あすか税理士法人

資産税専門の税理士と行政書士が連携した「終活相談」が可能

「遺言書の作成」「相続税の試算」「節税対策」など終活にかかわる業務は、税理士と行政書士の両方の職域にまたがっている。終活を始めようとした場合、どこに相談すればよいのかわからないというのが実情だ。

「あすか税理士法人」は、道内の税理士事務所としては珍しく資産税対策の専門チームを有している大規模事務所。2019年4月には「あすか行政書士法人」(札幌市厚別区上野幌1条2丁目)も設立。グループの連携によって終活業務をワンストップでおこなえる体制を構築している。

相澤和利行政書士は「〝まちの終活相談所〟として気軽に立ち寄れる雰囲気づくりをしています。21年は所属の行政書士が6人となり、全道に行政書士法人の拠点を増やす計画です」と語る。

一方、終活を始めるにあたって最初に考えるのが遺言書の作成だ。近年は「自筆証書遺言」の良さが見直されている。

従来は「公正証書遺言」などに比べ手軽だが、デメリットが多いと考えられてきた。これは自宅で保管されるため紛失したり、忘れられてしまうことが多いからだ。また、相続人となる遺族が、勝手に捨てたり改ざんする可能性もある。

しかし、20年7月10日から「自筆証書遺言書保管制度」が新たに創設。各地の法務局で自筆証書遺言を預けることができるようになり、信用度が高まった。また、昨年の法改正によって、財産目録はパソコンで作成したものや通帳などのコピーでも可能となっており、利便性も向上した。

しかし、法務局は書き方の相談などには応じておらず、あくまで預かるだけ。事前に専門家に相談するのがベストだ。

「この遺言書作成と合わせて必要なのが資産の洗い出しです。家と土地しかなかったが、死後に証券が見つかったため、相続税がかかってしまったケースもあります」と相澤行政書士。

そこで、あすか税理士法人では、相続税対策のシミュレーションもおこなっている。

「税金がどのくらい発生するのかといった試算から、相続税の申告、さらに効果的な資産承継対策なども提案しています。近年、トレンドとなっている家族信託では道内屈指の実績があります」と中野研税理士。

これらの相談は、アクセスの良い市電通り沿いにある「相続贈与相談サロン 大通Forte」(札幌市中央区南1条西10丁目)が好評だ。落ち着いた静かな空間で話し合いができる。

また、コロナ禍では「オンライン相談」も受け付けており、専門器材の貸し出しはもちろん、スタッフを派遣してセッティングまで代行する。

「さらなる利用しやすさを目指し、デジタルトランスフォーメーションにも取り組んでいきます。はんこの廃止や電子化などグループ全体で進めてまいります」と中野税理士。

中野 研
なかの・けん/1979年苫小牧市生まれ。小樽商科大学商学部卒業。大原簿記専門学校講師や茨城県内の税理士事務所勤務を経て2013年税理士登録。15年あすか税理士法人入所。17年役員就任。19年「大通Regalo」所長就任。
相澤 和利
あいざわ・かずとし/1961年恵庭市生まれ。北海道大学工学部卒業。道内の企業で社長を務める。経営者の経験を生かし2011年あすか税理士法人入所。19年行政書士登録。同年あすか行政書士法人代表社員就任。