SOUSHINホールディングス

自治体と連携し、まちづくりで社会課題を解決
今年6月に設立した「SOUSHINホールディングス」は、1990年創業の総合建設業「創伸建設」を中核に電気工事業の「創電社」、不動産業の「再創」、バックオフィス業務を担う「SBO」で構成される。
また「次の誰かのために」を企業理念に掲げ、古い建物を壊さずリニューアルする再生建築に取り組むほか、近年は、建設業界の人材不足を支援するサービスも提供。他社のバックオフィス業務の受託や北海道の建設業界に特化した求人サイト「Xコンストラクション」も運営する。今期のグループ年商は50億円を見込む。
まちづくりの観点から官民連携にも積極的で、今秋に「百合が原公園」(札幌市北区)に開業する集客交流施設の運営に参画。筆頭出資者となり特定目的会社(SPC)も設立した。
建築や官民連携などのノウハウを用いて、社会課題の解決にも尽力。道内の過疎や人口減少などを解決する(仮称)「地域再創事業構想」も提唱する。その1つが空き家対策だ。
「各自治体との連携協定が不可欠ですが、例えば本州からの避暑地としての活用や南海トラフ、台湾有事の際の受け入れ先が考えられます」と岡田吉伸社長。
まずは、本社を置く東月寒公園周辺でも複数の空き家を取得。グループのオフィスにしたほか従業員の宿舎としての再利用も検討している。人の往来が増え、防犯対策の一助になった。
岡田社長は「2027年度から、地下鉄南郷18丁目駅と福住駅間で通勤用に自動運転バスを走らせ、地域住民も利用できる計画も構想中です。また不動産版クラウドファンディングを活用して人や投資も呼び込みたい」と意気込む。
このほか、岡田社長は7月1日に年商1億円以上の経営者100人以上で構成される「EO Hokkaido」の4代目会長にも就任。業界の垣根を越えた連携にも取り組む。



