税理士法人すみよし会計総合事務所

　住吉赴夫代表は、石狩青年会議所で理事長を務めた経験があり、２０２３年1月には石狩事務所を新設。札幌市北区と２拠点体制で地域に密着した税務サービスを提供している。

　資産税を得意とする「あすか税理士法人」出身で事業承継対策に注力する。

　住吉代表は「会社を後継者に継がせるには株式を移転しなければなりませんが、相続や贈与の際に多額の税負担が発生し、買い取る場合も資金力が必要となることから、事業承継の妨げになっています」と話す。

　そこで同事務所は、「特例納税猶予制度」の利用を提案している。相続税や贈与税の納付を一定期間猶予するもので、社員など親族以外の第三者を後継者にする場合も適用できる。

「申請期限は24年３月末までなので早めにご相談ください」と住吉代表。

　また、10月に始まったインボイスにも対応。売り上げ１０００万円を超える場合や領収書を発行することの多い飲食店などの業態には「適格請求書発行事業者」登録の検討を促す。

「登録後もレジが未対応のケースがあるため対策が急務です。ＴＫＣシステムによる会計処理の適正化を推奨しています」と住吉代表。