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ベンチャーパートナーズ総合会計事務所

各分野の専門家が集結。自宅からオンラインでの相談も可能

コロナ禍の中で存在感を示す企業のパートナー

 起業支援に特化し、札幌や仙台、東京など全国5拠点で事業を展開する「ベンチャーパートナーズ総合会計事務所」。
 起業後もグループ内の社会保険労務士事務所やコンサルタント会社が手厚くサポートし、総合的に経営を支援している。
「会社設立費用は、全てご自身で手続きしても総額24万円以上かかるところ、当社のMAXプランなら税理士料金の値引きなどによって実質10万1900円で提供しています。設立後の顧問契約が当社の収益の柱であり、顧客の事業を維持・継続、発展できているからこそ成り立つビジネスモデル」と東岳夫代表。従業員は110人を超え、道内会計事務所で5指に入る規模だ。
 新型コロナウイルスへの対応も迅速だった。
「財務状況を把握しているからこそ、飲食業や観光業など顧問先の当面の資金需要もわかる。すぐに顧客企業の担当者が資金調達に動きました」と東代表。
 すでに同社主導のもと300件以上の資金調達をサポートしている。金融機関出身者も数多く在籍しており、資金調達は得意分野。日本政策金融公庫札幌支店への融資取り次ぎ件数は、2016年から4年連続で道内1位(同社調べ)を誇る。未曾有の事態の中でも、その実力を発揮している。
 コロナ禍で企業が会計事務所を変更するケースが増えている。東代表は「事業が順調な時には気づきませんが、先行き不透明な状況で経営者が誰かに相談したいと思ったときに、その相手がいないことに気づく。真のパートナーを求めているのでしょう」と分析する。
 日本税理士連合会などの指針にのっとり、自社のテレワークも進めている。社員間の情報共有やコミュニケーションの一環として〝オンライン飲み会〟を開催。社員の士気やパフォーマンスの低下も未然に防ぐための取り組みであり、開催費用は同社が負担している。
 また、起業マインドについて東代表は「今年は過去最高のペースで会社設立の依頼を受けています。当社では一部を除き、設立業務をオンラインで完了できる体制を整えていることもありますが、新型コロナウイルスで価値観や常識が変わりつつある今を好機ととらえる起業家が多い」と語る。時代をリードする新進気鋭の企業を世に送り、日本経済復活の狼煙を上げる。

東岳夫代表
本社が入居する自社ビル