最新号のさわり

緊急特集・吉川貴盛“鶏卵収賄”疑惑

緊急特集・吉川貴盛“鶏卵収賄”疑惑

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「東京地検特捜部が吉川貴盛に狙いを定めた。養鶏関係の汚職のようだ。近々、家宅捜索が入る」――そんな仰天情報が本誌記者に飛び込んできたのは11月25日夕方のこと。こうした中、共同通信社が12月1日、速報記事で次のように配信した。「鶏卵生産大手『アキタフーズ』(広島県福山市)グループの元代表(87)が、鶏卵業界に便宜を図ってもらう目的で、元農相の吉川貴盛衆議員(70)=自民=に対して、現金を提供した疑いがあることが1日、関係者への取材で分かった~」。共同の一報を皮切りに、各社が一斉に吉川氏の疑惑を報じ、表沙汰になった。本誌は吉川氏にフォーカス。疑惑の内幕はもちろん生い立ちから人物像、今回の疑惑の発端となった河井克行・案里夫妻(政界汚職で逮捕)との関係、衆院2区・失脚で“ほくそ笑む”人たち、自民党道連会長人事の行方まで、緊急特集を組んだ。

テレビ・ラジオが報じない、栗山ファイターズ長期政権の功罪(全37ページ)

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道民が栗山ファイターズを応援して2021年で丸10年になる。栗山英樹監督は12年、スポーツキャスターからファイターズ監督に転身した。通算成績は1267試合629勝604敗34分。うち、リーグ優勝2回、日本一1回。二刀流・大谷翔平をはじめ、栗山監督がチームにもたらした功績は多々ある。一方で、20年シーズンのチームは昨年に続いて5位。北海道移転後、初の2年連続のBクラスに終わった。「マンネリ化した組織は弊害も生じる」――ファンや解説者の間ではそう指摘する声もある。毎年恒例となっている本誌新年号のファイターズ特集は今回、“ひと味違う”。栗山ファイターズの歩み、長期政権、フロント、コーチ陣、選手起用、育成、助っ人外国人、20年シーズンなど、道内メディアが報じない独自の視点で栗山政権を斬る。栗山監督本人にも直撃し、清宮幸太郎選手や投手起用、長期政権への批判に対する考えなどファンの疑問に答えた。鶴岡慎也選手(兼バッテリーコーチ)と田中賢介氏(球団SA・田中学園理事長)の同級生対談、ポスティングでメジャー挑戦を目指す有原航平投手と西川遥輝選手の特別グラビア「プレイバック」、斉藤こずゑ連載・特別手記「鹿部町がつなぐ盛田幸妃、伊藤大海の縁」、野球評論家・権藤博氏インタビュー――など、玄人から熱狂的なファンまで楽しめる内容が盛りだくさん。

経営者必見!給付金、補助金・融資・税猶予情報を網羅、年越しのカネのつくりかた

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新型コロナウイルスの感染拡大は道内企業の資金繰りにも多大な影響を及ぼしている。一方で、2020年上半期(4~9月)の道内企業倒産件数、負債総額はともに過去最少だった。その要因となったのが国や道、市町村、そして金融機関が中小企業向けに実施した緊急対策だ。本項では20年末時点で利用できる、それらの支援金・給付金や融資制度、補助金・助成金、納税猶予制度などを表にまとめた。支援対象、給付要件、支給額、申請期間・方法、問い合わせ先を掲載。さまざまな支援策を駆使して、コロナ禍を乗り越え何とか年を越したい経営者は必見。

東京に次いで圧倒的2番手、データが示す北海道のコロナ解雇予備軍

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コロナ解雇7万人超――この数字はいまだ増え続けている。ウイルスによる人的被害は生命・健康だけでなく、仕事にも及んでいる。厚生労働省は2020年2月以降、新型コロナに関する解雇や雇い止めを受けた労働者の数を集計。その数字を5月29日以降、毎週公表しており、11月27日時点で全国7万4055人。都道府県別にみると、東京の1万7949人が最多で、次いで大阪の6403人、愛知の4102人、神奈川の3319人と続く。北海道はそれに続く2889人。その一方、北海道に関して気になるデータがある。厚労省は実際に解雇された労働者数とともに、コロナ解雇を検討している事業者数を集計している。そのデータによると、北海道は東京に次いで2番目。東京を除いた地域の中では唯一、1万社を超えているというのだ。

ニトリ2273億円、アークス441億円……、道内上場キャッシュリッチ企業はここ!

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現在のコロナ不況のように、急激な景気後退に見舞われた時モノを言うのが手元資金の厚さだ。手元資金が多ければ、当然ながら資金繰りの不安は減る。そこで、道内に本社を置く上場企業のネットキャッシュに着目。上位50社をランキング形式でまとめた。1位は目下、島忠の買収劇で脚光を浴びるニトリホールディングス。現預金は2330億円(2021年2月期2Q)で、その規模はダントツだ。また2位はドラッグストアを展開するツルハホールディングスで746億円(21年5月期1Q)。第3位は道内スーパー最大手・アークスの441億円(21年2月期2Q)だった。

北海道新聞社・広瀬兼三社長が大胆改革、道新スポーツを電子版一本化へ!

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「えっ!ホントなの?」。道新スポーツの紙版がなくなる、という話に、道内在住の新聞関係者は驚きの声をあげた。北海道新聞社が2022年秋をメドに、道スポを電子化のみとする方針を固めた。道新はこれまで紙とデジタルの両立を掲げてきたが、広瀬兼三社長はさらに踏み込んだ改革に着手する。道スポは1982年9月に創刊。道新にとって本誌に次ぐ有力な媒体で、販売戦略上も大きな役割を担ってきた。しかし近年、道内の人口減少や社会のデジタル化が進むにつれて、部数面では苦戦を強いられていた。20年10月時点の部数はおよそ3万2700部。以前は紙名と同名の子会社が制作していたが、現在は「北海道新聞HotMedia」の一事業となっていた。電子版一本化のメドとされる22年秋は、創刊40年の節目に当たる。