あすか税理士法人

「あすか税理士法人」は、道内トップクラスの税理士数と札幌市内を中心とする6拠点体制で、道民に首都圏並の最新の税務スキームを提供。企業経営者や資産家、富裕層の税に関するあらゆる悩みに応え、資産防衛に貢献している。

拠点の1つを「資産・相続対策」に特化した部署としているのも特徴。専属の税理士らが在籍し、相続や贈与税のシミュレーションから節税対策、税務申告の代行まで担う。さらにグループの「あすか行政書士法人」と連携することで、相続手続きから遺言書作成の代行といった膨大な業務をワンストップでトータルサポートできる。

また、財産の管理の新たな方法である「家族信託」についても、業界に先駆けて取り組んできたことで知られる。

家族信託は、生前に家族間で財産管理を任せてしまう手法のことで、契約を結んだ瞬間から効力を発揮するため、死亡時はもちろん、認知症になった場合にも相続を迅速に開始できる。柔軟な利用が可能で、孫の代などに承継先も定められるため、年間50件を越える相談が全国から寄せられている。

中野研税理士は「家族間の関係や資産の状況に合わせて成年後見制度や遺言書、エンディングノートなどもおすすめします」と話す。

面談はプライバシーに配慮して「相続贈与相談サロン大通forte」（札幌市中央区南1条西10丁目）を用いる。利便性の高い市電通り沿いにあり、落ち着いた雰囲気の中で相談が可能だ。遠距離の場合はオンラインでも受け付けてくれる。

また近年は〝まちの終活相談所〟を掲げており一般家庭からの相談も受け入れる。特に相続分野では夫に先立たれるなどで、女性の利用率が高い傾向があることから、1人でも立ち寄りしやすい環境づくりを行っている。

そのため、今年から部署内の体制強化を図っている。新たに女性の税理士も加わった。

齋藤千尋税理士は「終活は自身で財産の行く末を決められる唯一のチャンスです。現役世代はためらわずにご相談ください」と呼びかける。

このほか国税局OBの税理士も採用し、ベテランの知見を生かしてサポートする。

「年末年始は家族や親族が集まる機会が増えます。将来について話し合う場にしてほしい」と中野税理士。