マネジメントコンサルティンググループ

「マネジメントコンサルティンググループ」は、企業の経営支援に特化したサムライ業のスペシャリスト集団。「開本法律事務所」が企業法務を担い、「太田公認会計士事務所」が税務・財務に対応する。そして労務は「北海道賃金労務研究所」の専門分野だ。

　数多くの企業法務を手がける開本英幸弁護士は「突然、思いも寄らないことで従業員から権利を主張される企業が増えています。労働組合や労働局に駆け込む、あるいはインターネットの情報をもとに単独で訴えてくるケースもあります」と話す。

　また、建設や物流業界で時間外労働の上限規制厳格化による人手不足が危惧される「２０２４年問題」について、開本弁護士は「企業への周知や対応を呼びかけていますが、体制が整っていない企業が多い。労働環境が改善されなければ労働者は転職します。〝ホワイト企業〟に転職することで今までの違法労働に気付き、訴えるケースも増えるはず」と警鐘を鳴らす。

　トラブルが起こってからの事後法務だけでなく、予防法務が重要となる。労務管理でトラブルを防止するのが特定社会保険労務士の石田和彦北海道賃金労務研究所代表だ。

「当たり前のことですが、社員、職員を大事にしてください。従業員の満足度を高めれば、おのずと業績も伸びます。〝守ることで会社を伸ばす〟ことが我々の役割です」と語る。同事務所では12人の社会保険労務士資格を持つ職員が労務相談に応じており、経営者が考える会社の在り方を明確化。就業規則の整備や評価制度の再構築なども支援しているほか、福利厚生や各種手当、賞与など従業員への還元方法もアドバイス。費用対効果を重視している。

　一方、財務コンサルティングで〝数字に強い経営者〟へと導き、会社の経営基盤を強化するのが中原圭祐公認会計士・税理士だ。事業承継も得意としており、親族継承や親族外継承、上場企業のＭ＆Ａを含めて、さまざまな事例を経験してきた。承継者の税負担を軽減する対策にも明るい。

「我々は、Ｍ＆Ａ仲介会社ではコスト面で対応が難しい小規模事業承継への対応を強化しています。必要に応じて弁護士や社労士と連携し、デューデリジェンスや労働環境の調査、整備も可能です」と中原公認会計士・税理士。あらゆる場面で多分野の士業が連携する真のワンストップサービスを提供している。