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リブラ共同法律事務所

菅原仁人代表

法律という〝盾〟でトラブルを未然に防ぐ

企業は人なり――しかし時に従業員は〝リスク〟にもなり得る。企業法務に力を入れるリブラ共同法律事務所の菅原仁人代表は、「労使問題が表面化するのは従業員の離職時が大半。現在、問題が起きていなくても安心するのは早計です」と警鐘を鳴らす。

未払い残業代については「昨年4月の民法改正を受け、残業代請求権の消滅時効が2年から3年に延長されました。複数の従業員から訴えられれば、それだけで会社の致命傷になりかねません。万が一に備えた各種制度の設計はお任せください」と話す。

また、顧問契約とは別に、弁護士による従業員支援プログラム(EAP)も提供している。離婚や相続、交通事故、借金問題といった従業員が抱えるプライベートの問題を弁護士に無料で相談できるというもので、福利厚生として導入する企業が増えている。
「私生活のストレスがパワハラなどを誘因するケースもあります。そうしたリスクヘッジ策としても有効です」と菅原代表。