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エコミック

コロナ対策を講じた本社オフィス。このほか国内外に拠点を整え、低コスト・大量処理を可能にしている

業界トップクラス。給与計算業務代行の受け皿に

新型コロナの影響で企業の業務効率化に拍車がかかっている。なかでも給与計算や年末調整、住民税徴収額更新、マイナンバー管理など、誰がおこなっても同じ結果になる業務は外部委託の優先順位が高い。

こうした状況もあり「エコミック」では受託数が増加。給与計算および住民税徴収額更新は550社で10万人、年末調整は前年の43万人から62万人と急増し、業界トップクラスの受託件数を誇っており、従業員1万人超のアイングループや〝道民の翼〟エア・ドゥといった北海道を代表する企業からの受託も多い。

同社が多くの企業に支持される要因のひとつが「フルスコープ型」と呼ばれるサービス体系だ。

一口に給与計算のアウトソーシングと言っても、内容はデータエントリーから給与明細書の印刷など細かな業務があり、アウトソーサーによって請け負える業務はさまざまだ。同社では給与計算に必要な情報の取りまとめや、給与データと連携する基盤システムとの橋渡しといった負担が大きい業務まですべてを請け負っている。委託する業務範囲は顧客が選択でき必要な部分だけを委託するため、業務効率を最適化することができる。

また、高品質のサービスを低価格で提供していることも大きい。給与計算では、50人規模の企業で月額6万円程度。その他、年末調整は単価1200円から(従業員数500人以上の場合)、住民税徴収額更新は単価250円からとなっている。

なかでもクラウドシステムを用いた年末調整のアウトソーシングサービス「簡単年調(かんたんねんちょう)」が好評だ。年末調整の必要書類を従業員がスマートフォンで撮影しアップロードするだけという簡便な仕組みで人事部門の業務を大幅に削減。ユーザー数は前年の30万人から52万人と大幅に増えている。

業務拠点も拡大しており、これまでの中国山東省青島市に加え、外部パートナーを通じて遼寧省大連市、北見市、東京都、大分県国東市、鹿児島県種子島でも受託業務を実施している。

熊谷浩二社長は「感染症対策はもちろん、データ管理の安全面のリスクヘッジをしながら、処理能力を拡大しています。コロナの影響もあり、簡単年調のユーザーは100万人に迫る勢い」と語る。

東証ジャスダック(スタンダード)市場と札証アンビシャス市場に重複上場しており、情報管理など同社の社会的な信頼も堅固だ。

熊谷浩二社長
本社を置く朝日生命札幌大通ビル