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News&Files 2020年2月号
取材日:2019年12月

写真大 富山浩樹サツドラホールディングス社長(左)と大見英明コープさっぽろ理事長

コープさっぽろとサツドラホールディングスが包括業務提携

 コープさっぽろとサツドラHDが2019年12月20日に包括業務提携を締結した。合わせて売上高(供給高)3661億円、325店舗の大型業務提携が実現した。

 コープさっぽろとサツドラHDは、2019年8月から包括業務提携に向けた協議を開始。この協議会を格上げする形で任意団体の「北海道MD機構」を設置し、両者から選出された各3人、計6人の取締役が具体的な提携内容を詰める。  
 すぐに効果が現れそうなのは物流面。コープのグループ企業「北海道ロジサービス」にサツドラが出資し、共同配送をおこなうことで年間数億円のコストカットが見込める。21年をめどに食品系はコープ、非食品系はサツドラを主体に共同仕入、商品開発を進め、システム開発や決済・ポイントサービスなど検討していく意向だ。
 会見でサツドラの富山浩樹社長は「当社は20~50代女性、コープさっぽろは高齢者が多い客層。相互補完できる」と利点を強調。
 コープの大見英明理事長は「生協と上場企業の提携は国内でも例がない。少子高齢化、人口減少が進む中、業務効率化が必要」と語った。
 一般的に企業間提携では、業務提携にとどまるか、資本提携まで踏み込むかで本気度は変わってくる。今回は生協という組織の性格上、本体同士の資本提携はない。コープのグループ企業にサツドラが出資はしたが、資本の結びつきは強くはない。
 それでも今回の提携は本気だ。2人はかねてから活発に意見交換をする間柄。大見理事長の誘いで全国規模の流通機構「ニチリウ」へサツドラが加入した実績もある。2人の経営者の信頼に基づいた強固な提携と見ていいだろう。