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日本工営 札幌支店

今年7月に日本工営を分社化し、ホールディングス体制へ移行した

2030年に向けてHD化。総合力でインフラ課題を解決

1946年創業の「日本工営」(本社・東京都、金井晴彦社長)は、国内最大手の建設コンサルタント。〝世界をすみよくする〟をミッションに、国内外の河川やダム、交通インフラ、農業整備、防災・減災、まちづくりに至るさまざまなコンサルティング事業を担っている。

札幌支店を置く北海道でも、忠別ダムや北海道胆振東部地震の災害対応、緑ダム発電所など、これまで多くのプロジェクトに携わり、社会インフラの整備に貢献してきた。

7月3日には、持株会社「ID&Eホールディングス」を設立。2030年までの長期経営戦略の1つであるワンストップサービスの実現に向けて、主要のコンサルティング、都市空間、エネルギーの3事業を分社化し、さらに専門性を強化する。社長には日本工営の前社長である新屋浩明氏が就任した。

近年はDX化も推し進める。これまでも観光集客のオンラインプラットホームや地方自治体が自らのSDGsの取り組み状況を診断できる「TSUMUGI@」のリリースなど、自社の開発ツールで社会へ貢献してきた。さらに、年々増加する自然災害に備えるため、衛星で地形やインフラの変動リスクをモニタリングするツールの開発も進める。情報精度向上に向け、衛星運用企業と業務提携も行い、防災・減災への取り組みにも期待がかかる。

今後も企業価値を高め、世界でもトップクラスのコンサルティング・エンジニアリング企業として、30年にグループ売上収益2500億円の達成を目指す。

橋場克泰札幌支店長は「北海道がよりよい地域になるよう、私たちグループが持つ知見を最大限に生かしていきたい」と語る。

新屋浩明 ID&Eホールディングス社長
金井晴彦日本工営社長