【3種の受講方法でDX人材を育成】吉岡マネジメントグループが「リスキリング・DX研修コース」新設

岸田首相が5年で1兆円を投じると表明

昨年10月、岸田文雄首相は衆院本会議で所信表明演説をし、「リスキリングの支援に５年で１兆円を投じる」と語った。これを受け助成制度も設けられてきた。今、国を挙げてリスキリングの動きが加速している。

リスキリングとは、「新しいことを学び、新しいスキルを身につけ実践すること」、そして「新しい業務や職業に就くこと」を指す。

現在の能力を向上させるスキルアップや、個人が費用を負担して学ぶリカレントとは異なり、リスキリングは企業主導で社員がまだ持っていないスキルを新たに習得させるものだ。

社員が新たな能力を身につければ業績は向上する。とはいえ、社員に先行投資をするのは現実的に難しかった。それを国が補助してくれるというのだから、この流れに乗るべきだ。

 助成金上限は1億円。助成率は75％

リスキリングに関連する分野は幅広いが、今ならデジタル・DX化人材の育成をおすすめしたい。

市場のニーズが変化し、デジタル化やAI、DXが普及していく中で、今後はweb・デジタル系を専門とする人材がますます不足していく。だからこそリスキリングにより、自前でDX人材を育成することが必要になっていく。

人材開発支援助成金に新設された「事業展開等リスキリング支援コース」を活用すれば、中小企業なら経費の75％以上、大企業でも60％以上が助成される。1事業所1年度あたり1億円までと助成金の上限も高い。

ビズアップ総研が研修コースを設置

効果的にDX人材を育成するリスキリングプログラムを用意しているのが、吉岡マネジメントグループ。

会計事務所を母体とする道内最大手のコンサルティンググループで、道内および首都圏を中心に多数のコンサルティング実績を有する。

いち早くリスキリング・DX研修コースを設置したのは「ビズアップ総研」（本社・東京都港区、吉岡高広社長）。

同社のサービスを利用する企業は約３０００社。ｗｅｂ研修サービス「ｅ‐ＪＩＮＺＡＩ」シリーズをはじめ、オンラインでの研修にも定評がある。

このスピード感でコース設置ができたのは、リスキリングが注目されるはるか以前から、同社の研修サービスにはリスキリングに最適な研修が組み込まれていたからだ。ここからも同社の研修のレベルの高さがうかがいしれる。

既設の人材開発支援助成金に対応した講座も以前から開講。国が求める内容の研修になっている。

多様な受講方法でDX人材を育成

受講法を選べるのもビズアップ総研ならではだ。　

同社で開催する「公開講座」、企業に出向く「講師派遣」、webを活用した「オンライン研修」を用意しており、企業それぞれのニーズに応じたスタイルで受講できる。

テーマも「DXリテラシー」「情報セキュリティ」「OAツール」「IT・システム 」「AI・統計・データサイエンス」「RPAツール」「プロトタイピング」「ビジネスモデルDX」など盛りだくさん。DX人材を育成するためのさまざまなテーマが学べる。

2つのリスキリング研修をパッケージ化

同社では、間もなくリスキリングに対応した2つのオンライン研修プログラムの販売も始める。

一つ目は「人材開発支援助成金・事業展開等リスキリング支援コース対応型プログラム」。

①新規事業などの事業展開②デジタル・DX（デジタルトランスフォーメーション）化③グリーン・カーボンニュートラル化の各対象分野に沿ったパッケージプログラムとなっており、人材開発支援助成金にも対応している。

二つ目は「リスキリングBiz」。DX関連を中心としたリスキリングに加えて、「営業」「人事」「経理」「総務」「法務」「企画・マーケティング」の専門職と、「コンプライアンス」や「ハラスメント」など今、必要とされるビジネステーマを掘り下げた研修プログラムを搭載したオンライン研修となっている。リスキリングだけではなく、スキルアップの研修ツールとしても最適だ。

「リスキリングＢｉｚ」は法人のみならず、個人での利用にも向いている。勤務先には内緒で、新たなスキルを身につけたいという向上心の高いビジネスマンにもおすすめだ。　

なお、両プログラムには「かんたん管理」と呼ばれるシステムも組み込まれており、各社員ごとの受講履歴やテスト結果、レポート提出履歴が一括管理できる。修了証の発行機能も付いており、スムーズに助成金の申請ができるようになっている。

「自社でもリスキリングを展開したい」と考えている経営者や「何から始めよう」と悩んでいる担当者は、まず同社に相談するのが最短ルートといえる。