ほっかいどうデータベース

セコムが中小企業・店舗向けの新サービスを提供

「セコムWebサイン」のサービスの流れ。名刺などで本人確認をするため証拠性が担保

コロナ禍や物価高など不穏な社会情勢により防犯意識も高まるなか、国内のセキュリティー市場をリードするセコム(本社・東京都渋谷区、尾関一郎社長)が中小事業者のオフィスや店舗向けに提供している新サービスを紹介する。

セコムが、中小事業者のセキュリティーに対する意識の高まりを受けて、昨年からサービスを開始したのがシステムセキュリティー「AZ‐Air(エーゼット・エアー)」だ。

大型商業施設やテナントビルなどで高い評価を得ている「AZ」の優れた機能を、中小規模の店舗やオフィス向けに提供したもので、開発コンセプトは〝コンパクト〟と〝ワイヤレス〟。設置工事や美観に配慮して防犯センサーと主装置を無線で接続。配線工事が難しい事務所や意匠を優先したい小売店、飲食店などの導入にも配慮した。

もちろん「AZ」同様に専用のスマホアプリでセキュリティーの状態確認や操作が可能。画像センサーや専用監視カメラの映像モニター、記録画像の再生など、多彩な機能で防犯性を向上する。

また「セコム安否確認サービス スマート」は、300人以下の中小企業に限定した新サービス。同社が2004年に開始した「セコム安否確認サービス」は、全国8700社、800万人(22年7月末時点)が利用する国内最大級の危機管理サービスとなっているが、これを中小企業向けに再構築し、必要な機能をコンパクトかつリーズナブルにしたものだ。

従業員とその家族の安否や事業所の被災状況など、災害時の事業継続や早期再開のポイントとなる重要情報の迅速な把握をサポートする。

安否報告画面はスマートフォン上で直観的な操作が可能。さらにプッシュ通知、メール、LINEを使って従業員へ安否報告要請ができ迅速かつスムーズな確認が可能。さらにセコムの勤怠管理サービスとの連携で、従業員情報の共有もできる。

「セコムWebサイン」は、テレワークなどの普及に合わせて利用が拡大する電子契約サービスに対応。安全かつ簡単な操作で電子契約を締結できる。

特徴的なのが契約当事者の身元確認で、契約当事者それぞれが電子証明書を用いて電子署名をおこなう当事者署名方式を採用。証拠性を担保することができる。

運用するのはBPO・ICT事業を担うグループ会社の「セコムトラストシステムズ」(本社・東京都渋谷区)。国内初のルート認証局をはじめとした認証局を複数運用しており、1社で電子証明書、タイムスタンプが提供できる国内唯一の事業者だ。

セキュリティーのプロが24時間365日常時監視を担うセコムの「セキュアデータセンター」でデータ保管するのも特長で、高度なセキュリティのもとで重要な契約書類を管理できる。中小事業者にとって心強い存在だ。これらのサービスに関する詳細は、セコム北海道本部☎011・241・0024まで。

コンパクトサイズの「AZ-Air」操作はスマホでも可能
安否確認サービス スマートのスマホアプリ