YOHAKU Office
サブスク型サービスで顧客のブランド力を高める
SNSプロモーションなどを駆使したブランドマーケティングで成長を続ける「YOHAKU Office」。 デザイナーやマーケターを自社で抱えており、広告物の制作から運用までを一貫して手掛けている。
2022年度は、売上高が前年比で3倍を超えるなど増収増益を達成した。こうした業績の推進力になっているのが独自のサービスだ。
同社では、業界に先駆けてサブスク型の契約体系を採用。追加料金が発生しない使い放題のサービスが低負担と好評で、企業のほか自治体からの依頼も多い。
例えば、留萌市との契約ではインスタグラムの運用やふるさと納税に関するPR業務全般を請け負っているほか、国立研究開発法人である農研機構（茨城県）では、研究成果資料のデザインを担当した。
また、7月1日には企業の採用領域への新たなサービス「アドクリ」もリリースした。求人業界で働いていたこともある庄司健太郎社長の経験を生かしたこのサービスは、企業の求人広告を作成してSNS広告で発信するものだ。
「従来は、求人サイトなどに掲載して〝待つ〟だけの広告でしたが、SNSは訴求ターゲットを細かく設定して発信ができます。求人におけるマーケティングの効率を追求したシステムをつくりたかった」と庄司社長は開発の経緯を語る。
昨年には札幌支店（札幌市南区芸術の森3丁目915‐17 芸森ワーサムCENTER BUILDING）を開設するなど、道内での営業力強化にも注力している。
庄司社長は「直近でも札幌アートビレッジ内『芸森ワーサム』のPR業務全般も請け負いました。顧客の増加に伴いスタッフ増員も図っています」と語る。
