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中村憲昭法律事務所

中村憲昭弁護士

コロナ禍の残業代訴訟など新たな労使トラブルを防止

コロナ禍では労働時間の管理が難しい。完全在宅勤務やテレワークと併用した時差出勤など、新たな労務トラブルを生みかねない。仮に残業代で訴訟に至った場合、企業側が敗訴するケースが多い。事前に雇用・労働問題のプロに相談をしておく必要がある。

中村憲昭弁護士は、労働者側に立ち数多くの残業代未払い訴訟を争ってきた。一方で、企業法務にも注力。労使双方の思考が読めることを武器に顧問弁護士としても活躍する。豊富な経験で経営者からの信頼も厚い。

「成果物の無い職場では、在宅勤務のどこまでを残業と認めるか難しい。そのため、まず残業をさせないこと。次に業務命令として残業しないようにという指示をおこなうこと。さらにそれを形として残しておく必要があります」と中村弁護士。

また、単に残業をさせないだけではなく、企業側には安全配慮義務に基づき、1人あたりの仕事を減らしたり、効率化を図るなどで、これまで以上に作業量のコントロールも重要となる。

中村弁護士は「一度訴訟を抱えることになれば、金銭や時間はもちろん心理的な負担も増える。事前の予防が重要です」と話す。