リブラ共同法律事務所

「従業員とのトラブルは離職時に起こるケースが多い。油断は禁物です」と話すのは、労使トラブルに精通する菅原仁人弁護士。退職時に残業代請求や不当解雇、ハラスメントなどを訴えてくるケースが多いという。

「弁護士に相談しているケースも多々あります。感情論はもとより、あやふやな回答が後々不利になることもあります。初動から専門家に対応を任せた方が確実です」と菅原弁護士は話す。

顧問先には〝企業側〟の弁護士として会社を守る一方、顧問先以外の労働者から「会社を訴えたい」という相談も受けている。労使それぞれの主張や立場を熟知しており、〝隙の無いリーガルサービス〟の提供につなげている。

また、法務を弁護士に依頼するメリットについて「社内の労務担当者の知識が乏しく、問題がこじれてから経営陣が対応を求められるケースも少なくありません。担当者への〝丸投げ〟も大きなリスクです。我々が適切な対応を指南します」と菅原弁護士は説明する。

また、各種契約書のチェックではAIも併用。弁護士とのダブルチェックで精度を高めている。

現在、弁護士は7人在籍し、年明けにも一人の採用を予定している。

「多くの企業に高品質の法務を提供していきたい」と菅原代表は意気込む。