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リブラ共同法律事務所

菅原 仁人
すがわら・まさと/2002年中央大学法学部卒業。09年弁護士登録。札幌市内の法律事務所に勤務後、13年に個人事務所を開業。19年法人化し、「リブラ共同法律事務所」を設立。

月額5000円で従業員の福利厚生を充実させる

札幌駅前と新札幌駅前に拠点を構える「リブラ共同法律事務所」。菅原仁人代表を中心に4人の弁護士が在籍し、民事・家事事件や企業向けのリーガルサービスを提供している。

今年8月から開始したのが弁護士による従業員支援プログラム(EAP)。離婚や相続、交通事故、借金問題といった従業員が抱えるプライベートの問題を弁護士に無料で相談できるというもので、福利厚生として導入する企業が増えている。

菅原代表は「従業員の悩みを解決できれば、仕事にも身が入り、生産性が向上する。会社側に従業員の情報が漏れる心配もありません。多重債務で横領してしまうといった犯罪行為の抑止にも効果的」と説明する。

費用は低廉で、従業員が50人以下なら月額5000円(100人以下1万円、200人以下2万円)。 

「従業員満足度の向上につながり、離職の防止や採用面でもPRできる。メリットは大きい」と語る。

法曹家によるEAPサービスの普及はこれからだが「今後はスタンダードになる」(菅原代表)と分析。いち早く導入することで、企業イメージの向上と競合他社との差別化が図れる。

4人の弁護士が相談に応じる