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生活協同組合 コープさっぽろ

大見英明理事長

宅配、移動販売がコロナ禍で脚光。環境貢献でも先行

 コープさっぽろの2020年3月期事業高は2807億円。消費増税の影響を受け、店舗事業こそ3%減の1834億円にとどまったが、宅配事業は3%増の891億円となった。

 スタート間もない20年度は、コロナ禍における巣ごもり需要が高まった。中でも宅配事業は米や肉、野菜に加え、調理済み商品、生活用品まで注文できることから外出自粛期間の需要はとりわけ大きかった。

 組合員数は約5万人増え、約181万人に。宅配システム「トドック」の利用者は約38万世帯。トドックを活用した高齢者見守り協定を道内174市町村と締結している。

 コロナで影響を受ける食品メーカーの応援企画も立案した。トドック週刊カタログで「がんばろう北海道メーカー特集」を企画。約30の生産者がつくる40種の商品を掲載した。

 移動販売車「おまかせ便カケル」も重宝された。外出自粛期間も全台、通常通りの運行を続け、全道132市町村を94台が約1000品目の商品を載せて巡回した。

 7月からのレジ袋有料義務化が話題だが、同生協では08年からオリジナルエコバッグを製作しており、累計配布枚数は76万枚。レジ袋辞退率は86%と高い。

 さらに4月からは先進的な取り組みをスタート。よりプラスチックを削減するため、衛生用品用のシルバーバッグを森林認証であるFSC認証を受け、かつ古紙100%リサイクルの紙袋に切り替えた。食品小売業として全国初。SDGsの実践的な取り組みとして評価されている。 

 なお、レジ袋、総菜用袋も環境配慮型の土に帰る素材を採用。環境貢献において一歩先を行く。

 障がい者雇用も積極的だ。今ではグループ全体で480人を雇用。19年は長く働けるための地域限定正規職員登用制度も導入。4月には「就労継続支援A型事業」も開設し、障がい者が就労に必要な知識や能力向上のための訓練を支援している。

シルバーバッグから切り替えたFSC認証かつ古紙100%のリサイクル紙袋
「がんばろう北海道メーカー」の誌面
6月からは恵庭市でも移動販売車が運行開始