土屋HDが木造４階建て共同住宅の販売を本格化

　土屋ホールディングス（本社・札幌市、土屋昌三社長）が、木造４階建て共同住宅の販売を２月から本格的にスタートする。木造建築ならではの特徴に加え、減価償却期間がＲＣ造と同じ47年で、融資や利回りも有利と話題だ。

　土屋ＨＤは、約10年にわたり木造共同住宅の性能強化事業を展開してきた。２０１６年には、一般住宅で培ったＺＥＨ（ゼッチ、ゼロ・エネルギー・ハウス）技術や燃料電池、太陽光発電、地中ヒートポンプなどを導入した環境負荷の少ない省エネ賃貸住宅を発表している。

　また、脱炭素社会の実現に向けて中高層木造建築にも着手。持続可能な社会の構築のために掲げた「ＴＳＵＣＨＩＹＡ未来チャレンジ２０２２」の第１弾として、22年には道内初となる木造４階建て賃貸住宅「ＬＡＰＥＡＣＥ（ラピス）」を発表している。　

　ラピスは、主要建材に道産カラマツの集成材を使用し、接合部や柱脚をボルトで強化。コンクリートよりはるかに軽量で基礎工事費を抑えられるほか、工期の短縮や運搬資材量の削減により、集合住宅の主流となっている鉄骨造やＲＣ造に比べて、建築費を10％以上抑制できる。

　また、資材製造や運搬時、建設時に発生する温室効果ガス排出量は、ＲＣ造と比較して51％削減。国が推奨するＺＥＨの基準も満たしており、冷暖房エネルギーも50％以上削減。木造の調湿効果によって建物の長寿命化も実現している。

　さらに大きな特徴となっているのが、減価償却期間がＲＣ造と同様の47年に認定されていること。木造建築物の減価償却期間は22年が通常で、融資条件や賃貸経営の利回りなどで大きなメリットとなる。認定を受けているのは国内で同社と大手ハウスメーカーの２社のみ。　

　こうした先進的な技術力が認められ、23年11月には土屋ＨＤを代表企業とし、土屋ホーム（札幌市）、グローカルデザイン（札幌市）、北海道アセットマネジメント（札幌市）の４社で構成したコンソーシアム（企業連合）が恵庭市営住宅恵央団地ＰＦＩ建替事業を受託した。

　恵庭市恵央町の約１万２０００平方㍍の敷地に木造４階建て60戸の中層棟１棟と、各４戸の平屋５棟を建設、25年に完成予定だ。

　公営住宅を手掛けるのは同社初だが、今後は低コスト公営住宅の新しいビジネスモデルとしての展開も視野に入れている。

　大吉智浩土屋ＨＤ副社長は「建築費を抑制できるほか、脱炭素などの環境性能も高い。入居者の光熱費を抑えることができるのも大きなメリットとなります。道内には老朽化が進んでいる公営住宅が多く、各自治体の皆さんにも積極的に訴求していきたい」と意気込んでいる。