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PLAZA総合法律事務所 札幌事務所

馬場聡副代表弁護士兼札幌事務所所長(右)と小幡朋弘代表弁護士

労務問題からM&Aまで。首都圏並のサービスを提供

札幌市出身の小幡朋弘代表弁護士が率いる「弁護士法人PLAZA総合法律事務所」。東京と札幌に拠点を置くメリットを生かし、首都圏のトレンドに基づく法務サービスを道内企業経営者に提供する。ジャンルは「社外法務(顧問)」「企業支援」「事業再生」「係争裁判」「相続・民事信託」の5分野だ。

札幌事務所所長の馬場聡副代表弁護士は「顧客は札幌だけで170社にのぼります。弁護士は、その性質上事後対応になりがちですが、特に労務トラブルなどの紛争予防に力を入れており、電話1本から迅速に対応します。札幌事務所には社会保険労務士も在籍しており、規約の作成から福利厚生のコンサルティングまで提供できるのが強みです」と話す。

一方の小幡代表弁護士は事業再生やM&A、廃業支援を得意とする。後継者問題や人材不足を抱える企業から依頼が相次ぐ。

「会社の将来について悩んでいる経営者は早めに相談をしてほしい。売却を検討する場合でも、良い条件で売却するには事業や法務面をブラッシュアップし、事前に会社の外見と中身をきれいにすることが大切です」と小幡代表弁護士。

リソース強化の観点から、M&Aで〝買う〟も推奨する。「複数の優秀な社員を一度に採用できることが利点」(小幡代表弁護士)。しかし買収後に「必要な許認可を持っていなかった」「簿外債務が過大にあった」などが発覚すればトラブルにつながる。

そこで同法人では「デューデリジェンス」サービスにも注力する。M&Aの買収対象となる企業に対し、調査分析などをおこなうもので、あらかじめ法的な問題点やリスクを洗い出してくれる。

小幡代表弁護士は「買収を決めた場合は礼を尽くすことが大切です。特に創業社長にとって会社は子ども同然です。創業者のご家族や社員を大切に扱うことが円満なM&Aへの近道です」ともアドバイスする。

このほか、同法人は北海道を代表する大規模士業グループ「法務・会計プラザ」に所属しており、司法書士や公認会計士、社会保険労務士、不動産鑑定士、行政書士、中小企業診断士とネットワークを生かしたサービスも好評だ。

「当事務所では経営コンサルなど異業種と連携したセミナーも開催しています。今年度は『在宅ワーカーの活用や注意点に関するセミナー』や『パワハラの防止と事後対策に関するセミナー』を開催予定です」と小幡代表弁護士。

 

後列左から時計回りに、小熊克暢弁護士、髙木陽平弁護士、関上健一郎行政書士、馬場副代表弁護士、太田勝久弁護士