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中島測量設計

ジェンダーレス社会を推進しており、従業員の約3割は女性

「ジェンダー」と「カーボン」がテーマ。BCPにも注力

1952年に土地家屋調査士・司法書士事務所として創業した「中島測量設計」。石狩市を中心に、徹底的な地域密着戦略で不動産業と測量業を手掛ける。

着実に業績を伸ばし続けており、1月には石狩市で新社屋を建設。さらに4月には、札幌市北区屯田に3店舗目となる、不動産売買・仲介店の開設を予定している。

業容拡大の一方で、2021年にSDGsへの取り組み方針をまとめた「SDGs宣言」を策定した。重点的に取り組んでいるのは4項目。特に注力しているのが「ジェンダーレス社会の推進」だ。

同社では、女性が第一線で活躍しており、全社員の約3割を女性が占める。宣言策定に則り、昨年4月には同社初の女性管理職も誕生。積極的にジェンダーレス化を進めている。

中島量社長は「仕事をする上で男女に能力の差はない。結果を残し続ける人間をきちんと評価しています。社員全てが明るく豊かな働きやすい環境を維持し、発展させることで組織の生産性や競争力を高めることができると考えています」と語る。

また「カーボンオフセット」にも注力し、地元である石狩市のオフセット・クレジット(J‐VER)制度を活用している。

この制度は、適切な森林管理によるCO2などの吸収量をクレジットとして市が認証するもの。同社は、30年までに会社としてのCO2排出を完全に無くすことを目標に掲げている。

「建売住宅販売事業では、断熱性能向上や太陽光などの再生可能エネルギー発電などを装備した低炭素住宅を開発しました。徹底的にCO2を抑制していきます」と中島社長は意欲的だ。

今春には、新社屋の屋上に太陽光パネルを設置する。ほかにも、5月末までに本社屋内に蓄電池や衛星電話なども逐次設置していく計画だ。

これにより、災害時には本社自体が地域の避難所としての機能を持つことになるという。こうしたBCPへの取り組みも認められ、1月には「事業継続力強化計画」の認定も受けた。

「今やSDGsは大手企業だけではなく、中小企業も真剣に取り組まなければいけません。当社は持続的発展が可能な企業を目指しており、事業を通して地域に貢献していきたい」と中島社長。

1月に新設したばかりの新社屋(石狩市)
中島量社長