次の開発局長は旧建設省ＯＢか 政権交代で“揺り戻し”必至の開発人事
国土交通省北海道局・北海道開発局の7月幹部人事はどうなるのか。民主党から自民党・安倍政権になって初めての人事とあって“揺り戻し”がささやかれている。実は4月に発令された開発局人事において、その兆候があったという。関係者もちろんのこと、道内建設業界も関心を寄せる、開発局トップ人事の行方を読み解く。
曽我野秀彦日銀札幌支店長「高齢化、過疎化に対応する先駆的モデルを」
「ポテンシャリティという意味からすれば、これだけそろっている地域はそうそうない。問題は自分の手でどうやって使いこなすか」ーー札幌支店長に着任して4カ月、曽我野秀彦氏は自らの目で道内の現状を確かめた。アベノミスク、ＴＰＰ、電力問題などなど本道経済に与える問題とその影響を聞いた。北海道は全国よりも過疎と高齢化が進んでいる。だからこそ「対応した先駆的なモデルを生み出すことが期待されている」とも曽我野氏は指摘する。
【特集】自民党“魑魅魍魎”の参院選
「決戦投票がなくなった時点で勝負は決まっていたのさ」（自民党道連幹部）。4月1日、議員投票の結果、下馬評の通り、今夏おこなわれる参院選候補者（道選挙区）に現職の伊達忠一氏が決定した。そこに至るまで他の陣営は伊達優位をくつがえそうと、必死の多数派工作を繰り広げていた。その暗闘を追った。党内では、選考をめぐるドタバタと、国会議員側と道議の間に生じたしこりを懸念する向きも出ている。
【特集】「北海学園大学」全解剖
1952年、北海道初の4年制私立大学として誕生した北海学園大学。卒業生は7万7000人を超え、政治、経済、行政、学術、芸能など各分野で活躍している。帝国データバンクの調査によると、出身大学別で道内社長数ナンバーワンになった。“北の早稲田”とも呼ばれる同大学の実力、歴史、独自性は何なのか。学校法人のトップ、ＯＢ、現役学生、研究者ら、各層の関係者に話を聞き、その実像に光をあてた。
【特集】そうだったのか！ＴＰＰ
国論を二分したまま、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に舵を切った日本。“開国論”と“壊国論”の極端な主張がメディアに踊り、互いに批判の応酬をするばかりで、ＴＰＰの正体はまったく見えてこない。国民は不安を抱えたまま、眺めているしかないのだろうか。本道経済に大きな影響を与えるＴＰＰをいま一度、冷静な視点で見つめた。
日露エネルギー連携の新時代は来るのか
「昨年来、ロシア側がエネルギー連携を話題にすることが増えました」こう話すのは道庁経済部のロシア担当者だ。道はサハリン州やハバロフスク地方など、極東の地方政府と交流の枠組みを持っており、年に数回経済協力などについて意見交換を重ねている。資源をテコにアジア太平洋地域とのつながりを深めようとするウラジミール・プーチン大統領の号令は、極東の地方政府にも浸透している格好だ。北海道は、そんな隣国とどう向き合っていくべきなのか。可能性を探った。
被災地にニューハーフを呼んでバカ騒ぎ 復興予算を浪費、厚顔無恥な旭川のＮＰＯ
東日本大震災から2年。被災地の復興が遅々として進んでいない中、耳を疑う騒動が岩手県山田町で起きている。国の復興補助金をデタラメに使っていたＮＰＯ法人がいたのだ。旭川の「大雪りばぁねっと。」は、緊急雇用創出事業名目で約8億円を受給したにもかかわらず、途中で被災地従業員全員を解雇。県、町が調査に入った結果、不適切な支出、もしくは使途不明金が合計4億8300万円もあったのだ。町はＮＰＯの告訴を検討しているというのだが…
