【お知らせ】月刊財界さっぽろ2024年4月号は14日デジタル版＆財さつJP公開、15日雑誌版発売！

2024年03月13日 11時00分

　月刊財界さっぽろ2024年4月号は14日木曜朝9時に当社新ニュースサイト「財さつJP」＆デジタル版が公開、15日金曜から全道書店・コンビニエンスストアで雑誌版が発売です！

　今月号のトップは昨年来道内経済界の話題をさまざまな意味でさらっている国策半導体企業・ラピダスとの「ビミョ～」な関係を掘り下げる記事以下、鈴木直道知事と道政関連の深層・スクープ記事３連発をお届けします。

　昨年の北海道知事選挙では道内各地で「私が誘致した！」と連呼し、再選に向けた大きな実績と強調していた鈴木直道知事。ただその後、ラピダスに大量の水や電力が必要となるなど難問が噴出するとともに、どんどん言及が少なくなるなどトーンダウンしているのはよく知られているところ。

左から東哲郎ラピダス会長、小池淳義社長、鈴木直道知事、横田隆一千歳市長　©財界さっぽろ

　もともと時間のない中で工場建設が急ぎ進められている中、同社や誘致先の千歳市は日々さまざまな調整をしており、もはや道庁は「お邪魔虫」との話も。さりとて、知事が誘致したと言った以上、担当部局は知事と違って塩対応もできず……周辺関係者から漏れ伝わるそうした内情をまとめています。

　続いて知事の対応1つで道政関係者がザワついたのが、2月末の北海道議会。新年度予算を決める第1回定例会の代表質問初日が丸々延期になるという、道政史上初の事件が話題となりました。

　これは道側から十分な説明もないままに突如、今年度の最終補正予算で観光関連事業に１億５５００万円が付いたことに対し、第1会派の自民党が反発したことに端を発するものです。

　緊急性のなさそうな予算を新年度の本予算ではなくなぜか今年度最終補正で突然盛り込むからには、相当な理由、そして裏があったというもの。本誌はこの観光予算がなぜついたのか、なぜつける必要があったのかを事前にキャッチしていました。その原因は道の新年度観光予算。これが観光業界の期待や約束を裏切り、当初の目論見から半減したことで、観光業界が激怒したことによるものです。

　道議会代表質問初日からさかのぼること2日、鈴木知事は知事公館で北海道観光振興機構会長の小金澤健司氏と密かに面会。この場で知事は小金澤氏に何を伝えたのか。そもそもなぜ新年度の観光予算が半減したのか。深層をスクープしています。

　さらにもう１つ、道が観光業界を怒らせた出来事がありました。それが宿泊税の枠組み。有識者懇談会で年60億円規模と方向付けられたはずの枠組みが、道によって45億円へ大幅減額されていたのです。

　この減額で、宿泊税の使途として業界が期待していた災害危機対応の基金設置もソデに。基金は道内で地震や火山噴火などの自然災害が起きた際、旅行支援など風評被害対策の原資とすることを想定していたものですが、道は基金の設置にすら言及せず。先の観光予算半減と同時期に起きたこの減額に対し、観光業界関係者はこう言いました。「道は以前から観光に対する熱意もなければ、危機意識もまるでない。今回もそれが露わになっただけだ」――と。

　続いて今月の特集は「話題の新顔」をお届け。道内流通関係者に衝撃を与えたイトーヨーカドーの全店撤退では、屯田店と琴似店の２店を「ロピア」ブランドで急成長しているディスカウントスーパー大手「OICグループ」が承継すると発表されました。道内初上陸となる同グループには、流通大国・北海道の関係者も戦々恐々。すでに水面下で飛び交うディープな噂をまとめました。

　昨年来よく聞くようになった言葉の1つが「グリーントランスフォーメーション（GX）」。化石燃料から再生可能エネルギーへと移行する社会的な取り組みのことで、札幌市と北海道は昨年6月に関係省庁や金融機関を巻き込み、コンソーシアムを立ち上げるなど本腰を入れています。目下の目標は年内にも指定される「金融・資産運用特区」の適用ですが、その旗振りをしているのが、参院議員の長谷川岳氏。市政に強い影響力を持つという長谷川氏の大号令で、日本だけで官民合わせ150兆円と言われるGX関連投資のうち、40兆円ほどを札幌・北海道に呼び込む狙いです。

左写真左から経産省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長の井上博雄氏、知事の鈴木直道氏、札幌市長の秋元克広氏、金融庁総合政策局長の栗田照久氏、環境省総合環境政策統括官の上田康治氏（すべて2023年6月当時の肩書き）、右写真は参院議員の長谷川岳氏　©財界さっぽろ

　このほか北海道リート､日本郵船、猿田彦珈琲など、多彩なジャンルの「新顔」を解説しています。

　このほか、異例の多数決で決まった日高山脈国立公園に「十勝」の名称がなぜ入ったのか、メガファーム経営者５人が酪農危機のなぜ・どうしてを徹底議論する座談会、朝日新聞の道内夕刊休止で唯一残った読売新聞の戦略など、今月も本誌ならではの視点で掘り下げた記事が満載です！

左写真は国定公園のオブジェ（様似町）、右写真は左から札幌エージェント代表の土居祐介氏、希望農場代表の佐々木大輔氏、ドリームヒル代表の小椋幸男氏、Jリード代表の井下英透氏、Kalm角山代表兼CEOの川口谷仁氏　©財界さっぽろ

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