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2015/11/06(金) 民泊の〝いま〟を知る

  

 観光立国を目指す日本にとって、最大の課題といえるのが宿泊施設の不足。そこで脚光を浴びているのが「民泊」だ。

 民泊とは、個人が住宅の空室などを用いて有料で宿泊を提供するサービスのこと。借り手の大半は外国人旅行者で、貸し手(ホスト)は自分で宿泊料を決められる。高級マンションから古いアパートの1室まで、さまざまな部屋が提供されている。

 これは、2008年にアメリカ・サンフランシスコで始まった旅行者とホストを結びつけるウェブサービス「Airbnb(エアビーアンドビー)」が広めた宿泊形態で、同サイトには世界191カ国・地域の3万4000件以上が登録。およそ4000万人が利用しているといわれる。14年には日本法人も発足。現在、全国で約1万3000の部屋が登録されるまでになった。

 SATO社会保険労務士法人など4つの団体からなるSATOグループは、毎月さまざまな分野で活躍する人物を講師に招き、オープンセミナーを開催している。きたる11月17日(火)のセミナーには、Airbnbの日本法人社長・田辺泰之氏が「「Airbnbについて~暮らすように旅をしよう。アメリカ発の空き家・空き部屋シェアサービス~」をテーマに講演する。

 田辺氏は1971年、大阪府生まれの44歳。ミズノ、日本コカ・コーラ、ワーナー・ランバード、MTVジャパン、マイクロソフト、HULU JAPANなどを経て、2014年5月、Airbnbの日本法人立ち上げにたずさわり、現在は社長を務めている。

 いま日本では、民泊に対し、旅館業法で必要な営業許可を得ていない貸し手が多いとして警察も調査に乗り出している最中。一方で、宿泊施設の不足に悩む北海道にとって、もっとも規制緩和が望まれる分野でもある。ちなみに、道内にも300を超すホストがいるといわれる。また、清掃や通訳派遣などホスト向けサービスを代行する企業も次々と設立されるいま、民泊の現状を知るまたとないチャンスといえるだろう。

 セミナーの開催は11月17日(火)午後6時から。場所は「キャリアバンク」セミナールーム(札幌市中央区北5西5 sapporo55 5階)。参加料は無料。ただし、定員100人を超えた場合は、参加が断わられることもある。詳しい問い合わせは、電話011・221・6050、藤倉まで。

=写真=会場の「キャリアバンク」セミナールームがあるsapporo55ビル