【今月号特選記事】道内10都市の住民1人当たり除雪予算は？特集「雪とカネのバラード」

　札幌などはこの冬、昨シーズンとうってかわってドガ雪の日に何度も見舞われた。「1月は大雪をもたらす北よりの風となる日が多く、石狩湾から次々と活発な雪雲が流れ込みました」と日本気象協会北海道支社の持田浩予報士。さらに持田氏は「日本気象協会が予報　「雪解けは早いが……」の中で、南米沖の気象現象との因果関係にも言及する。

　大雪で市民の不平が溜まったが、選挙と除雪には密接な関係がある。前小樽市長の森井秀明氏は公約で「きめ細やかな除雪」を掲げたものの、改革が混乱を招いて批判を浴び、除雪正常化を訴えた迫俊哉氏に完敗した。「雪国の選挙と除雪悲喜こもごも」では、小樽、札幌、旭川での市長選挙と除雪の相関を実例で紹介した。

　市民の除雪への不平不満はもっともだが、一方で、自身が住む自治体が毎年、除排雪などにいくら費やしているかは意外に知らない。そこで「主要都市1人当たり除雪費を一挙公開！」では道内10都市の住民1人当たり除雪費を独自に算出した。負担がもっとも重いのは北見市。担当する道路延長が合併で一気に増えたことに加え、人口も減少しているためだ。地方で急速に進む人口減少が行政サービスに負荷を与える例とも言える。

　もう1点、将来の除排雪事業の行方を握る大きな課題がある。人手不足だ。「除排雪業者のホンネ「売り手市場どころか作業拒否が当たり前になる」」は衝撃的な内容だ。人手不足は単純な頭数の問題ではない。主役を担う地域事業者の間でも働き方改革が進む。建設業・運送業については現在、残業上限規制の猶予期間中だが、24年4月からは猶予が外れる見込み。24年冬以降、除雪体制はどうなっていくのか。

　2月14日月曜からデジタル版、本日2月15日火曜から雑誌版が全道の書店・コンビニエンスストアで発売となる月刊財界さっぽろ2022年3月号では、特集では「業界初を連発　ロータリー除雪車最大手・NICHIJOの60年」「視覚障害者がみた大雪の札幌」なども掲載している。全国の書店で取り寄せ可能なほか、当社オンラインショップからも購入できる。お買い求めは以下のリンクからどうぞ。

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