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マンション管理日本ハウズイング　札幌支店

 
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札幌支店が入居し、管理している「丸増ビルNO18」

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入江恭生執行役員札幌支店長

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コミュニティマガジンの「HOUSING NEWS」（上）と「ECOするマンションの会」ステッカー

防災・ECOにも積極的に取り組み、受託戸数No.1を堅持

　業界最大手の日本ハウズイング（本社・東京）の2011年3月末現在におけるマンションの受託戸数は全国で36万4364戸を数え、前年に続いて業界トップの実績を堅持。また、増加戸数は業界で唯一1万戸以上の1万1193戸となり、3年ぶりにトップの座に返り咲いた。
　同社は半世紀以上にわたり安心・快適を提供する管理に徹し、独自のノウハウを積み重ねてサービスを提供している。
「当社は“住生活総合サービス”を掲げ、常に時代や社会の変化をとらえて幅を広げるとともに質の向上を心がけています」と話すのは入江恭生執行役員札幌支店長。
　3・11の東日本大震災では東北地方の管理受託マンションも被災し、全社挙げて復旧支援体制を取った。札幌支店からも技術スタッフをはじめ清掃要員を派遣し、支店管内では全社員の安否確認体制を見直すなど、改めて災害発生時の対応を確かなものとした。
　また、震災後には管理受託マンションの役員を対象に「災害に備えて」をテーマとしたセミナーを開催。日頃からの防災対策、災害発生時の行動などをきめ細かく訴えたほか、居住者とのコミュニケーションツールの情報誌「HOUSING NEWS」でも震災特別号を発刊、配布した。
　一方、管理受託マンションが位置する地域への社会貢献もさまざまな形で幅を広げている。
その中でも新たな取り組みとして注目されるのが〝ECOするマンションの会〟活動だ。
「これは国が進めている国内クレジット制度を活用し、LEDなどの省エネ型照明設備を導入した管理受託マンションのCO2排出削減分を当社が買い取り、自社で償却するものです。電気料金の削減にもなりますが、居住者の皆様を含め節電といったECO意識の向上につながることが大きなメリットと考えています」（入江支店長）。この取り組みは同社にとっても地球温暖化の抑制に貢献して企業の社会的責任を果たすことになり、全社的に着実に実績が上がっている状況だという。
　こうした新しい流れを推進するとともに、基本的管理サービスはもとより、ここ数年クローズアップされている建物の老朽化対策、居住者の高齢化といった課題への対応についても“現場第一主義”のもとでより積極的に取り組む構えだ。

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